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英中銀、政策金利を据え置き―１委員が量的金融緩和の減額を提案

2021-08-06 10:41:00.0

＜チェックポイント＞

●量的金融緩和、１委員が４５０億ポンド減額を提案

●減額開始は政策金利が０．５％に引き上げられた時点―ベイリーＢＯＥ総裁

●ＢＯＥ、「デルタ株感染拡大の英国経済への影響は段々と薄れる」と予想

　イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）は５日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、政策金利を過去最低水準の０．１０％に据え置くことを全員一致で決めたことを明らかにした。市場予想通りだった。

　非伝統的な金融緩和措置である量的金融緩和（ＱＥ）についても、総額８９５０億ポンド（８７５０億ポンドの国債買い取り枠と２００億ポンドの投資適格級の社債買い取り枠）の資産買い入れ規模を賛成多数で据え置いたが、８人の委員のうち、インフレリスクを重視するタカ派（強硬派）で知られるマイケル・サンダース委員が反対し、国債買い取り枠を８３００億ポンドに４５０億ポンド減額することを提案した。

　現在の資産買い入れプログラムは１２月末に終了する計画だが、サンダース委員は前倒しで早期に終了するよう主張した。同委員はその根拠として、英国経済が回復し、インフレ率が４％上昇と加速していることを挙げ、「需要過多の経済状況が今後も長く続き、インフレ率は２−３年後に物価目標の２％上昇を超え続ける可能性が高い」と懸念を示した。

　ＱＥ規模の据え置きは市場の想定通りだったが、ＢＯＥがどの程度、タカ派にシフトするかに注目している。

　ＢＯＥはテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）について、議事抄録で、「多くの委員はフォワードガイダンス（金融政策の指針）で定めた、将来、金融引き締めが必要となる条件を満たしていないと判断した」、「数人の委員はＧＤＰや雇用は中期達成目標をかなり下回っており、新型コロナ（デルタ株）感染拡大による景気下ブレリスクを考慮すると、景気が回復し、物価目標を持続的に達成できるような道筋ができているとは言えない」とタカ派へのシフトは時期尚早との考えを強調している。

　また、失業率が低下し、景気回復が進んできているものの、ＢＯＥは今回の声明文でも、「適切な金融政策の決定は目先の一過性で終わる可能性が高い要因に基づくよりも中期的なインフレやインフレ期待の見通しに基づくべきだ」とし、その上で、「２％上昇の物価目標が持続的に達成されるか、または、経済全体の余剰生産能力（ｓｐａｒｅ　ｃａｐａｃｉｔｙ）が解消されない限り、金融引き締めは行わない」としたフォワードガイダンス（２０年下期に採用）を維持し、当面、低金利政策を継続する考えを示した。

　ベイリーＢＯＥ総裁も記者会見で、ＱＥ縮小は「政策金利が０．５％に引き上げられた時点で開始したい」との認識を示している。

　ＢＯＥは今回の会合で最新の８月経済予測を盛り込んだ金融政策報告書を公表し、「デルタ株の感染が拡大しているが、英国経済への影響は時間の経過とともにどんどん薄れていくと想定している」とした。

　８月経済予測によると、２１年のＧＤＰ（国内総生産）見通しは７．２５％増と、前回５月予想時点と変わっていない。むしろ、２２年は６．００％増と、前回予想の５．７５％増から上方修正した。２３年も１．５０％増（前回予想１．２５％増）と上方修正している。

　８月経済予測の２１年のインフレ見通しは４．０％上昇と、前回予想時点の２．５％上昇を１．５ポイント上回ると予想している。２２年は２．５％上昇（前回予想２％上昇）と予想したが、２３年は２％上昇と、前回予想と変わっていない。ＢＯＥは声明文で、「主にエネルギー価格やコモディティ（国際相場商品）相場の上昇によるもので、この一時的な影響が薄まれば、インフレ率は中期的に約２％上昇の水準に戻る」と楽観的に見ている。

　失業率の見通しは２１年が４．７５％と、前回予想の５．００％から上方修正（改善方向）された。２２年は４．２５％、２３年も４．２５％と、いずれも前回予想と変わらず、デルタ株による悪影響は示されていない。

　ＢＯＥの次回会合は９月２３日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社