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日銀金融政策決定会合、長期金利の許容変動幅を拡大、ＥＴＦはＴＯＰＩＸ型のみ購入へ

2021-03-19 15:42:00.0

＜チェックポイント＞

●原則年６兆円としていたＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ目安額を削除

●ＥＴＦはＴＯＰＩＸ連動のみ買い入れ

●上下０．２％程度としていた長期金利の許容変動幅を０．２５％程度に拡大

　日本銀行は３月１９日、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導する金融緩和策を継続することを決定。ただ、上下０．２％程度としていた長期金利（新発１０年国債利回り）の許容変動幅を０．２５％程度に拡大した。一方、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れに関し、原則年６兆円としていた目安を削除した上で、購入対象をＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦに絞った。

　ＥＴＦやＪ−ＲＥＩＴの原則的な買入れ方針では、保有残高がそれぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとしていたが、これを撤廃した。ただ、ＥＴＦは年間約１２兆円増、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）は約１８００億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れを行う方針は維持した。

　ＣＰ、社債などについては２１年９月末までの間、２０兆円の残高を上限に買い入れを行う（従来はＣＰ、社債それぞれ約２兆円、約３兆円の残高を維持。これに加え、２１年９月末までの間、ＣＰ等、社債等の合計で約１５兆円の残高を上限に追加の買い入れを行う）。

　また、「貸出増加を支援するための資金供給」および「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、貸付実行期限を１年間延長することを全員一致で決定した。

　国内景気については、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しているとし、海外経済は、一部で感染症の再拡大の影響がみられるが、持ち直しているとの見解を維持した。

　金融緩和策の「点検」の結果については、２％の「物価安定の目標」の実現を目指していくためには、引き続き、経済・物価の押し上げ効果を発揮している「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していくことが適当とした。

提供：モーニングスター社