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米２月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比３７．９万人増―市場予想大幅に上回る

2021-03-08 09:56:00.0

＜チェックポイント＞

●雇用者数、レジャー・接客、小売、人材派遣業、製造が急増―建設業は急減

●失業率は６．２％―市場予想以上に改善

●平均時給、前月比０．２％増―１月は同０．１％増

　米労働省が５日発表した２月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比３７万９０００人増と、１月の１６万６０００人増（改定前は４万９０００人増）や市場予想の２０万人増を大幅に上回った。新型コロナの新規感染者数の減少傾向を反映し、多くの州政府が外出禁止など経済・社会活動への規制を緩和したことを受け、主にレジャー・接客、小売業などで一時帰休となっていた労働者が職場復帰したことが強い結果につながった。

　業種別では、建設業が減少に転じたが、製造業は増加に転じた。また、パンデミック（感染症の世界的大流行）の影響を最も強く受けたサービス業での急増が目立った。なかでもレジャー・接客業（主にレストラン・バーなどの飲食業）と小売業、教育・ヘルス（健康サービス）業、さらには専門・ビジネスサービス業も人材派遣業の大幅増で前月に続いて好調となった。

　過去３カ月間（１２月−２月）の月平均の雇用者数は、２月が急増したことを反映し８万人増と、１月時点の４万１０００人増を上回った。２月の月平均の雇用者数の伸びは７カ月ぶりの加速となった。

　一方、失業率は６．２％と、１月の６．３％から２カ月連続で低下し、２０年の１１月と１２月の６．７％や、市場予想の６．３％よりも改善した。

　ただ、市場では、働きたくても仕事が見つからず、労働市場から離れた数百万人の労働者予備軍を失業者に含めると、失業率は数ポイント上昇するとみている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）も実際の失業率は１０％近いと推定している。また、経営者が人件費を減らすため、従業員の一部を恣意的に労働者に分類されない独立契約者（個人請負、ｍｉｓｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ　ｗｏｒｋｅｒｓ）として扱っている事例も少なくなく、これらの非正規雇用者を失業者に含めると、失業率は０．６ポイント上昇するとの見方もある。

　広義の失業率（狭義の失業者数に仕事を探すことに意欲を失った労働者数と経済的理由でパート労働しか見つからなかった労働者数を加えた、実質の失業率）は、季節調整後で１１．１％と、１月と変わらなかったが、２０年１２月の１１．７％から低下している。

　さらに、労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）も６１．４％と、１月と変わらなかったが、２０年１２月の６１．５％や１０月の６１．６％を下回っている。

　市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは前月比０．２％増と、市場予想（０．２％増）とは一致し、１月の同０．１％増を上回った。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社