金融・経済ニュース

米１月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比４．９万人増―市場予想下回る

2021-02-08 09:24:00.0

＜チェックポイント＞

●雇用者数、レジャー・接客、小売、建設、製造が急減―人材派遣業が急増

●失業率は６．３％―１２月から低下も改善ペースは緩やか

●平均時給、前月比０．２％増―１２月は同１．０％増

　米労働省が５日発表した１月雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比４万９０００人増にとどまった。２０年１２月の２２万７０００人減（改定前は１４万人減）から増加に転じたが、市場予想の１０万５０００人増を下回った。新型コロナの新規感染者数の拡大が一服し、各州政府が外出禁止など経済活動の規制を解除し始めたことを受け、一時帰休となっていた労働者が職場復帰したものの、戻りの鈍い状況が浮き彫りとなった。

　業種別では、建設業と製造業が減少に転じたほか、パンデミック（感染症の世界的大流行）の影響を最も強く受けたサービス業で急減が目立った。なかでもレジャー・接客業（主にレストラン・バーなどの飲食業）と小売業、教育・ヘルス（健康サービス）業の減少が目立った。その一方で、専門・ビジネスサービス業は人材派遣業の大幅増で１２月に続いて好調となり、明暗を分けた。

　過去３カ月間（２０年１１月−１月）の月平均の雇用者数は、１２月が大幅に減少したことを反映し、わずか２万９０００人増と１２月時点の２３万９０００人増を大きく下回り、月平均の雇用者数の伸びは６カ月連続で鈍化した。

　失業率は６．３％と、市場予想および２０年１２月の６．７％を下回ったものの、パンデミック前の３％台を大きく上回っており、改善のペースは依然緩やかだ。

　広義の失業率（狭義の失業者数に仕事を探すことに意欲を失った労働者数と経済的理由でパート労働しか見つからなかった労働者数を加えた、実質の失業率）は、季節調整後で１１．１％と、１２月の１１．７％から低下している。

　さらに、労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）も６１．４％と、１２月の６１．５％を下回った。

　一時帰休者数は前月比で２９万３０００人減少（１２月は２７万７０００人増加）した。

　市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは、前月比０．２％増と、１２月の１．０％増と市場予想の０．３％増を下回った。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社