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英中銀、政策金利と量的緩和規模据え置きを決定―マイナス金利早期導入には慎重

2021-02-05 09:46:00.0

＜チェックポイント＞

●１０００億ポンドのコロナ関連融資制度「ＴＦＳＭＥ」を据え置き

●英経済がパンデミック前の水準に戻るのは２２年初め―ＢＯＥ見通し

●１−３月期ＧＤＰは前期比マイナス４％超―ＢＯＥ見通し

　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は４日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、政策金利を過去最低水準の０．１０％に据え置くことを全員一致で決めたことを明らかにした。市場予想通りだった。

　また、非伝統的な金融緩和措置である量的金融緩和（ＱＥ）の買い取り規模総額８９５０億ポンド（８７５０億ポンドの国債買い取り枠と２００億ポンドの投資適格級の社債買い取り枠）も据え置いた。これも市場予想通りだった。ＢＯＥは２０年１１月会合で新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）で疲弊した景気を回復させるため、ＱＥの規模を１５００億ポンド増額している。

　このほかでは、中小企業や家計の資金繰りの悪化を防ぐための１０００億ポンドのコロナウイルス関連特別融資制度「ターム・ファンディング・スキーム（ＴＦＳＭＥ）」の運用期限を１０月末までとする措置も変更していない。これは２０年３月の緊急会合で景気支援パッケージとして創設したもので、ＢＯＥが銀行に直接、政策金利（０．１％）と同じ低金利で資金を供給することにより、これらの資金が企業や家計に融資される仕組み。融資期間４年のタームローン（証書貸付）となっている。創設当初は１年間の時限付きだったが、前回会合で期限を２１年４月から延長している。

　また、ＢＯＥは今回の会合時に同時発表した「金融政策リポート」の最新の経済予測で、直近の２０年１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）見通しを１９年１２月末との比較で、前回予測（２０年１１月時点）のマイナス１１％からマイナス８％へと改善方向に修正する一方、２１年１−３月期の見通しを前期比マイナス４．２％と、前回発表した経済予測のプラス成長から悪化方向に修正した。その上で、「２１年全体ではワクチン接種により、規制や国民の健康への懸念が緩和され、急速に回復する。経済全体の余剰生産能力は２１年中に解消される」とした。２１年のＧＤＰは５．００％増（前回予測は７．２５％増）、２２年は７．２５％増（同６．２５％増）、２３年は１．２５％増（同１．７５％増）と予想した。なお、２０年は１０．００％減（同１１．００％減）になったと予想している。

　今後の金融政策については、前回会合時と同様、「２％上昇の物価目標が持続的に達成されるか、または、経済全体の余剰生産能力（ｓｐａｒｅ　ｃａｐａｃｉｔｙ）が解消されない限り、金融引き締めは行わない」とした。また、「われわれは引き続き経済状況を注視し、もしインフレ見通しが一段と弱くなった場合には、われわれの使命（２％上昇の物価目標の達成）を達成するために必要な追加措置を講じる用意がある」と一段の金融緩和に含みを持たせた。

　今回の「金融政策リポート」では、２１年のインフレ率見通しは２．００％上昇（前回２０年１１月予測も２．００％上昇）、２２年は２．２５％上昇（同２．００％上昇）、２３年は２．００％上昇（同２．００％上昇）と予想しており、「インフレ率は経済予測期間（２０−２３年）の２年目（２１年）と３年目（２２年）に物価目標に収束する」としている。

　しかし、英国の金融機関の健全性を監督するＢＯＥ傘下の健全性規制機構（ＰＲＡ）は４日、マイナス金利の導入に関するフィージビリティ（実現可能性）調査を公表。それによると、「マイナス金利導入後の短期間、金融機関のＩＴシステムの手直しにより、一部の金融機関に悪影響が及ぶ可能性がある」としている。

　これに対し、ＢＯＥは議事抄録で、「ＰＲＡの金融機関への通知は、ＢＯＥが今すぐにもマイナス金利を導入するシグナル（合図）と誤解される」とした上で、「これはＢＯＥの金融政策委員会が示したくないシグナルだ」と述べており、急ぐ必要性は感じていない。ただ、マイナス金利の導入についてはＭＰＣメンバーの間で賛成派と慎重派に分かれている。

　ＢＯＥの次回会合は３月１８日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社