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米２０年１０−１２月期ＧＤＰ、前期比４％増―年間では前年比３．５％減と１１年ぶりのマイナス

2021-01-29 10:01:00.0

＜チェックポイント＞

●四半期ＧＤＰ、経済活動再規制で個人消費の伸び鈍化

●コアＰＣＥ物価指数は１．４％上昇も、物価目標を大幅に下回る

●２１年ＧＤＰの市場予想は前年比４．３％増―ワクチン接種や追加景気対策進む

　米商務省が２８日発表した２０年１０−１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は、季節調整済みで前期比年率換算４．０％増と、前７−９月期の同３３．４％増から伸びが急速に鈍化した。新型コロナのパンデミック（感染症の世界的大流行）が再燃し、経済活動が制限され、雇用市場が悪化したことや、政府の９０００億ドルの追加景気支援策の議会承認（２０年１２月２０日）が数カ月遅れたことにより、個人消費が抑制された。ただ、２期連続の増加で、市場予想通りだった。

　この結果、２０年全体では前年比３．５％減と、０９年（同２．５％減）以来１１年ぶりの減少となり、第２次世界大戦の１９４６年以来、７４年ぶりの大幅な落ち込みとなった。ＧＤＰは新型コロナワクチンの接種拡大とトランプ前政権の９０００億ドルの追加景気支援策、バイデン新政権による１兆９０００億ドルの新たな景気対策などにより、前年比４．３％増になると予想している。

　１０−１２月期ＧＤＰの主な内訳は、全体の約７割を占める個人消費が２．５％増と、前７−９期の４１．０％増から伸びが鈍化し、市場予想の３．１％増を下回った。ただ、２期連続で増加し、堅調を維持している。前期は政府の一時帰休中の従業員の給与を国が肩代わりする給与支援制度（総額２５０億ドル、２０年９月末終了）とロックダウン解除で過去最高の伸び率となったが、１０−１２月期は新型コロナ感染者の急増でロックダウンが再開され、政府の給与支援も一時停止されたため、レイオフ（一時解雇）が広がり、消費は抑制された。

　投資部門は住宅以外の民間投資が１３．８％増（民間投資全体では２５．３％増）と、前７−９期の２２．９％増から伸びは鈍化したが、２期連続で増加し、堅調さを維持した。成長率寄与度は１．７３ポイント（前期は３．２ポイント）。また、住宅投資は３３．５％増と、住宅ローン金利が過去最低水準にあることやリモートワークへのシフトにより、住宅取得需要の根強さが確認された。

　外需部門では、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出が２２％増（前期は５９．６％増）と、２期連続で増加した。一方、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は２９．５％増（前期は９３．１％増）と、これも２期連続で増加した。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、貿易赤字は１兆１２１１億ドルと、前期より１０２１億ドル拡大した。その結果、純輸出（輸出額−輸入額）の成長率寄与度はマイナス１．５２ポイント（前７−９期はマイナス３．２１ポイント）となった。

　一方、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は１．２％減と、前期の４．８％減に続いて２期連続で減少し、成長率寄与度もマイナス０．２２ポイント（前７−９期はマイナス０．７５ポイント）と、ＧＤＰ全体を押し下げた。

　また、今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは季節調整前で前期比年率換算８．１％減（季節調整後の実質では９．５％減）と、前期の１３．２％減（同１６．３％減）に続いて２期連続で減少した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（６％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で２．０％上昇と、前期の３．５％上昇と市場予想の２．４％上昇を下回った。一方、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算１．５％上昇と、前７−９期の３．７％上昇から伸びが鈍化。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も１．４％上昇（前７−９期は３．４％上昇）となり、ＦＲＢの物価目標の２％上昇を大幅に下回る低い伸びとなった。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社