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英・ＥＵのＦＴＡ交渉は漁業権問題で難航―合意なきＥＵ離脱の公算大（１）

2020-12-24 14:08:00.0

　英国とＥＵ（欧州連合）のＦＴＡ（自由貿易協定）など通商協議が大詰めを迎えた１２月初め、ＥＵは英国の領海内での１０年間の操業継続とＥＵ漁船の漁獲量削減を１８％にとどめるという英国が納得しがたい提案を行った。これに対し、英政府はあくまでも領海主権と漁業権を完全に取り戻すことが重要だと主張。１２月７日夕のジョンソン英首相とＥＵのフォンデアライエン欧州委員長との２回目の電話会談も不調に終わった。

　ＥＵのブレグジット首席交渉官であるミシェル・バルニエ氏は１２月１７日、声明分を出し、「英国が領海内の漁業権に対するコントロール（支配権）の拡大を要求すれば、その代わり、英国のＥＵ市場へのアクセスは制限されることになる」と最後通牒を突き付け、漁業権交渉で英国に譲歩しない考えを示した。

　これに対し、ジョンソン首相は、「１２月３１日まで協議を継続する。ドアは開かれている」と反論。ＥＵの最後通牒を突っぱねた。ジョンソン首相は１２月１８日の英ニュース専門局スカイニュースのインタビューで、「英国は自国の法律によって統治し、領海と漁業権に対する主権を取り戻すことが合意の大前提だ」とノーディール・ブレグジット（合意なしのＥＵ離脱）も辞さない構えだ。

　英国はＥＵ離脱による激変緩和措置として１月から１年間の限定で導入された移行期間が１２月３１日深夜に終了し、自動的にＥＵから離脱する。英国はそれまでにＥＵとＦＴＡ締結協議で合意しなければならない。ＦＴＡ協議の最大の難関となっているのが英国領海内の英国とＥＵの漁獲量をめぐる協議だ。

　英国は５年間（当初は３年間を主張）の移行期間を設け、その間に段階的にＥＵの漁獲量の上限枠を減らし、移行期間の終了時点で今よりも５０％削減（当初６０％削減）を要求した。これに対し、ＥＵは７年間（当初１０年間）の移行期間終了後、ＥＵの漁獲枠を２５％削減（当初１８％削減）すると主張し、双方は少しずつ歩み寄りを見せているものの、依然として合意できていない。現在、英国領海内の漁獲量の６０％超がＥＵなどの外国漁船によって捕獲されている。

（２）につづく

提供：モーニングスター社