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米１１月小売売上高、前月比１．１％減―市場予想大幅に下回る

2020-12-17 09:43:00.0

＜チェックポイント＞

●アパレルと家電、家具、百貨店、レストラン・バーが急減―新型コロナ感染再拡大が影響

●１０月小売売上高、前月比０．１％減に下方改定―改定前は同０．３％増

●１１月コア小売売上高、前月比０．５％減―１０−１２月期ＧＤＰ押し下げへ

　米商務省が１６日発表した１１月小売売上高（季節・営業日調整後）は、速報値ベースで前月比１．１％（６０億ドル）減の５４６５億ドルと、市場予想の同０．２−０．４％減を大きく下回った。１０月分が同０．１％減（改定前は０．３％増）に下方改定されたため、２カ月連続の減少となる。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け経済活動が制限された悪影響が出た。前年比は４．１％増となったが、１０月の５．５％増（改定前は５．７％増）から鈍化した。

　多くの州で新型コロナの感染が再拡大しているため、経済活動の抑制が一段と進むこと、さらには航空会社や観光産業でもレイオフ（一時解雇）が急増していることから、雇用回復ペースが一段と遅れる可能性が高く、市場では、１０−１２月期の小売売上高は伸びが鈍化すると予想。米景気がパンデミック（２０年３月）前の水準に回復するのは早くて２１年４−６月期と見ている。

　前月比の内訳は、全１３業種のうち、１０業種で減少し、３業種で増加した。減少幅が最も大きかったのは、月ごとに変動が激しいガソリンスタンドを除くと、百貨店の前月比７．７％減（１０月は４．９％減）で、次いでアパレルの同６．８％減（同３．４％減）、電子機器・家電の同３．５％減（同１．１％増）、家具の同１．１％減（同０．２％増）、レストラン・バーの同４．０％減（同０．５％減）。

　このほか、スポーツ用品・趣味・楽曲・書籍は前月比０．６％減（１０月は０．８％減）、百貨店やスーパーなどの量販店を含む一般小売販売は同１．０％減（同１．１％減）、ヘルス（薬局・美容）は同０．７％減（同０．７％減）、どのカテゴリーにも入らない「その他小売り」は同０．５％減（同横ばい）となった。

　これとは対照的に、グローサリーストア（食品雑貨店）などの食品・生鮮飲料水は前月比１．６％増（１０月は０．７％減）、自宅改修需要の高まりを受けたホームセンターなどの建築資材・園芸は同１．１％増（同０．１％増）、外出制限下で販売が好調な米オンライン小売大手アマゾン・ドットコム＜ＡＭＺＮ＞や米小売最大手ウォルマート・ストアーズ＜ＷＭＴ＞などのオンライン小売は同０．２％増（同２．４％増）だった。オンライン小売は前月比で伸びが鈍化したものの、前年比は２９．２％増と、依然高い伸びだ。

　一方、月ごとに変動が大きい自動車・同部品は前月比１．７％減（１０月は横ばい）、ガソリンスタンドも同２．４％減（同０．２％減）と大幅に減少した。この結果、全体の小売売上高から月ごとに変動が激しいガソリンスタンドと自動車・同部品を除いた実質の小売売上高は同０．８％減（同０．１％減）となり、ガソリンと自動車・同部品の低い伸びが全体を大きく押し下げたことが分かる。なお、ガソリンスタンドだけを除いた小売売上高は同１．０％減（同横ばい）、自動車・同部品だけを除いた小売売上高は同０．９％減（同０．１％減）だった。

　ガソリンスタンドと自動車・同部品に加え、建築資材や飲食レストランを除いた、いわゆる“コア小売売上高”（コントロール・グループ）は前月比０．５％減となった。これは１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費をやや押し下げることを意味する。コア小売売上高はＧＤＰを構成する個人消費支出の財支出に組み込まれる重要な指標となっている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社