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ＲＢＡ、政策金利を過去最低の０．１０％に引き下げ―国・地方債買い入れ増額も決定

2020-11-04 10:04:00.0

＜チェックポイント＞

●今後少なくとも３年間は利上げしないだろう―ロウＲＢＡ総裁

●３年国債利回り目標も０．２５％から０．１０％に引き下げ

●「雇用創出支援に必要な措置を講じることにコミットする」と明言

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は３日の理事会で、新型コロナの感染再拡大で経済活動の規制措置が再導入されたことを受け、景気を支援するため、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を０．２５％から０．１５０ポイント引き下げ、過去最低の０．１０％とすることを決めた。ＲＢＡは前回１０月会合まで７会合連続で政策金利を据え置いており、利下げは新型コロナのパンデミック（感染症の世界的流行）の悪影響が現れ始めた３月以来、８カ月ぶり。利下げは市場予想通りだった。

　理事会後に発表した声明文でロウＲＢＡ総裁は、「少なくとも今後３年間は利上げすることなないだろう」との見方を示した。

　一方、ＲＢＡは今後６カ月間、流通市場で、残存期間５−１０年の国債と地方債を８対２の比率で、計１０００億豪ドル買い入れる方針も決めた。１回目の買い取りは５日に実施するとしている。ＲＢＡは３月１９日の緊急理事会で、初の量的金融緩和（ＱＥ）措置を導入した。これは投資家による資産の換金売りで豪州国債がパニック的に売られ、国債市場が機能不全となったことを受けた措置で、３月２０日から３年国債の利回りの達成目標を０．２５％に設定し、その上で、流通市場で国債買い入れを開始している。今回の理事会ではこの利回り達成目標も０．２５％近辺から０．１５ポイント引き下げられ、０．１０％近辺に設定された。

　ＲＢＡは３年国債の利回りを低下させることにより、住宅ローン金利の低下や家計の負担軽減に寄与することを期待している。

　今後の金融政策の見通しについては、「インフレが持続的に２−３％の目標範囲内に収まると確信するまで、政策金利を引き上げない」とのフォワードガイダンスを維持した。さらに、「豪州経済は高失業率に直面しており、われわれは雇用創出を支援するために必要な措置を取ることにコミットする（積極的に関わる）」と高失業率の抑制を最優先課題とする従来方針を維持した。

　失業率については、「当初想定した１０％を下回る８％で天井を打つ見通し。ただ、それでも高水準な失業率が続く。２２年末時点で、失業率は６％近辺になる」との見方を示した。

　インフレ見通しについては、「高失業率で今後数年間は賃金や物価の上昇ペースが抑制されるため、コアインフレ率は２１年で１．０％上昇、２２年は１．５％上昇になる見通し」としている。

　また、ＲＢＡは今回理事会でも３月に導入した公認預金銀行（ＡＤＩ）向けの期間３年の低金利タームローン（証書貸付）制度を据え置いた。同制度は９月理事会で２１年６月末まで延長され、融資規模も約２０００億豪ドルにまで拡大する見通しとなっている。タームローン金利についても今回の会合で０．２５％から０．１５ポイント引き下げられ、０．１０％に設定された。

　豪州経済の見通しについては、「ビクトリア州での第２波感染拡大による経済活動の規制再開にもかかわらず、７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）はプラス成長（前期はマイナス７％）に転じる見通し」としたが、前回会合時と同様、「生産水準がパンデミック前の状態に戻るには時間がかかる」と慎重な見方を維持している。ＲＢＡは２１年６月までの今年度の成長率は約６％増、２２年度（２１年７月−２２年６月）は４％増になると予想している。

　次回会合は１２月１日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社