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ＲＢＡ、政策金利・量的緩和を現状維持―利下げ再開を示唆

2020-10-06 15:51:00.0

＜チェックポイント＞

●３年国債の利回り目標を０．２５％に据え置き

●「高失業率の抑制が国全体の優先課題」と指摘

●「追加金融緩和でどう雇用を支援できるか検討続ける」と指摘

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は６日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を過去最低の０．２５％に据え置くことを決めた。据え置きは前回９月会合に続いて７会合連続。市場予想通りだった。

　ＲＢＡは会合後に発表した声明文で、「新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）が起きてからこの６カ月間で、豪州経済は積極的な財政政策により支えられてきた」とした上で、「高い失業率や景気の見通しを考慮すると、今後も財政政策と金融政策の両面からの景気支援が必要になる」と利下げの必要性を指摘した。

　また、ＲＢＡは今回の会合でも３月に導入した公認預金銀行（ＡＤＩ）向けの期間３年の低金利（０．２５％）タームローン（証書貸付）制度を据え置いた。同制度は前回９月会合で２１年６月末まで延長され、融資規模も約２０００億豪ドルにまで拡大する見通しとなっている。市場では、デベル副総裁が９月２２日の講演で長期金利（借り入れコスト）を一段と引き下げる考えを示したことを受け、タームローン金利は次回１１月会合で０．１０％に引き下げられると見ている。

　一方、３月１９日の緊急会合で導入したＲＢＡ初の量的金融緩和（ＱＥ）措置を据え置き、３年国債の利回りの達成目標０．２５％に維持した。

　豪州経済の見通しについては、「４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス７％となったが、予想より小幅となり、また、他国に比べても小幅となった」とした上で、前回会合時と同様、「ビクトリア州での第２波感染拡大で同州の経済は一段と縮小したが、多くの地域で景気回復が進んでいる」とした。ただ、「今後の豪州全体の景気回復はまだら模様となり、また、乱高下が予想される。生産水準がパンデミック前の１９年の状態に戻るには時間がかかる」と慎重な見方を示している。

　雇用市場の見通しについては、「ここ２−３カ月で、雇用市場はやや改善した」とし、「失業率は当初、想定していたよりも低水準で、天井を打つ可能性が高い」とした。ただ、ＲＢＡは、「たとえそうなるとしても、失業率と自発的離職率は長期にわたり、高水準が続く可能性が高い」と、慎重な見方を示した。ＲＢＡは失業率が年末時点で約１０％に上昇し、その後の２年間（２１年と２２年）は約７％に低下すると予想している。

　今後の金融政策の見通しについては、前回会合時と同様、「完全雇用に向けた進展がみられ、インフレが持続的に２−３％の目標範囲内に収まると確信するまで、必要な限り超金融緩和政策を維持し、政策金利を引き上げない」とのフォワードガイダンスを維持した。さらに、ＲＢＡは今回の会合で、「高失業率の抑制に取り組むことが国全体の優先課題だ」とし、その上で、新たに、「経済活動の再開が一段と進む中、われわれは追加金融緩和でどう雇用を支援できるか検討していく」と述べている。

　次回会合は１１月３日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社