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ＥＣＢ、政策金利を現状維持―緊急債券買い入れ規模・期限とも据え置きを決定

2020-09-11 10:03:00.0

＜チェックポイント＞

●買い入れ債券の満期償還金は再投資方針を維持

●２０年ＧＤＰ見通しをマイナス８％に上方修正

●ユーロ高はインフレを押し下げる範囲内で慎重に注視―ラガルドＥＣＢ総裁

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は１０日の定例理事会で、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％、下限の中銀預金金利をマイナス０．５０％、上限の限界貸出金利を０．２５％に、いずれも据え置くことを全員一致で決めた。政策金利の据え置きは前回７月会合に続いて３会合連続。市場予想通りだった。

　ＥＣＢは会合後に発表した声明文で、金融政策運営について、前回会合時と同様に、「今後は経済予測の期間中、インフレ見通しが２％上昇をやや下回る水準（物価目標）に十分に収束するまで、ＥＣＢの政策金利は現在の水準か、または、一段と低い水準となることが予想される」と将来の利下げに含みを残した。これは、市場と対話を重視し、前もって将来における金融政策の方針を表明するフォワードガイダンス。ただ、市場では利下げ余地は少ないとみている。

　量的金融緩和（ＱＥ）についても、３月１８日の緊急理事会で、コロナ危機対策として導入を決めた緊急債券買い入れプログラム（ＰＥＰＰ）の規模を現在の１兆３５００億ユーロに据え置く。

　ＰＥＰＰは既存の資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）とは別に導入されたもので、債券買い入れを増額することにより、ユーロ圏域内の長期金利の低下を促し、企業や家計の借り入れコストを引き下げ、景気を支援するほか、ディスインフレ（物価上昇率の鈍化）を防ぐことを狙いとしている。

　また、今回の会合でもＰＥＰＰの期限を２１年６月末までとし、買い入れ期限が到来する２１年７月以降についても、２２年１２月末まで満期償還金を再投資する方針を据え置いた。

　ただ、市場の一部ではＥＣＢは今後、ＰＥＰＰの１兆３５００億ユーロの買い入れは上限という考え方に変更する、または１２月会合でＰＥＰＰの実施期間を２１年６月末から同１２月末まで延長した上で、規模も約３兆５０００億ユーロに拡大する可能性があると予想している。この点について、ＥＣＢのラガルド総裁は、「ＰＥＰＰが限度いっぱいに使われる可能性はかなり高い」と将来の買い入れ拡大に含みを持たせた。

　今回の会合で、政策金利やＰＥＰＰの規模を据え置いた背景には、新型コロナ危機によるユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念が残るものの、２０年のユーロ圏ＧＤＰ（域内総生産）が６月時点で予想されたマイナス８．７％ほど、悪化しない見通しが出てきたことがある。

　ＥＣＢが今回発表した最新のユーロ圏の経済見通しでは、２０年のＧＤＰがマイナス８％と改善方向に上方修正された。２１年はプラス５．０％（前回６月予想時はプラス５．２％）、また、２２年はプラス３．２％（同プラス３．３％）となっている。ラガルド総裁は会見で、ユーロ圏経済の現状認識について、「ユーロ圏の経済は強い回復を示している」、「経済活動の水準はパンデミックの前の水準に比べてかなり低い」とした上で、「景気回復の先行きについては、パンデミックが今後どうなるかよって大きく左右される」と慎重姿勢を示している。

　総裁会見ではユーロ高の進行とデフレ懸念に市場の関心が強まった。ラガルド総裁は、「ユーロの上昇がインフレを押し下げる範囲内で慎重にモニターする必要がある」とした。

　また、同総裁は、８月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が前年比マイナス０．２％（コアインフレ率はマイナス０．４％）と、４年ぶりにマイナスになったことについて、ドイツのＶＡＴ（付加価値税）減税による影響を指摘した。今回発表した最新の経済予測では、２０年のインフレ率の見通しは１．２％上昇（前回６月予想時点でも１．２％上昇）、２１年は０．３％上昇（同０．３％上昇）、２２年は１．３％上昇（同１．３％上昇）と、従来見通しと変わっていない。市場では２２年のインフレ見通しが１．３％上昇より低下した場合、物価目標（２％弱）との乖離幅が広がるため、景気刺激の可能性が一段と高まると見ていた。

　また、ＥＣＢは今回の会合でもＡＰＰの継続および満期償還金の再投資を継続する方針も据え置いている。

　次回の金融政策決定会合は１０月２９日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社