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米５月新築住宅販売件数、前月比１６．６％増の６７．６万戸―市場予想上回る

2020-06-24 09:41:00.0

＜チェックポイント＞
●経済活動再開、住宅ローン金利低下受け４カ月ぶりに増加

●住宅価格（中央値）は前月比４．９％上昇―高額物件比率が上昇

●住宅ローン申請指数の急増やテレワーク定着を背景に今後も販売増勢続く―市場観測

　米商務省が２３日発表した５月新築住宅販売件数（季節調整済み）は前月比１６．６％増の年率換算６７万６０００戸と、４月の同５．２％減（改定前は０．６％増）から４カ月ぶりに増加。市場予想の６３万５０００−６５万戸も上回った。一方、季節要因を無視できる前年比は１２．７％増と、４月の１２．７％減（改定前は６．２％減）から３カ月ぶりに前年水準を上回った。

　市場では、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）のパンデミック（感染症の世界的流行）がピークを過ぎ、多くの州が感染拡大防止のため自粛していた経済活動を再開したことに加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が３月に大幅な利下げを実施したことで住宅ローン金利が過去最低水準（フレディマックの３０年固定金利の平均約定は６月１８日時点で３．１３％）となっているためとみている。また、中古住宅市場の住宅供給が不足傾向ため、新築住宅に消費者が流れてきたことも一因とみている。

　過去３カ月の販売件数の数値は下方改定された。４月は前回発表時の６２万３０００戸から５８万戸、３月は６１万９０００戸から６１万２０００戸、２月は７１万７０００戸から７１万６０００戸と、３カ月間で計５万１０００戸もの大幅下方改定となった。

　結果、３−５月の月平均の販売件数は６２万３０００戸と、前３カ月（２−４月）の月平均６３万６０００戸に対し２．０％減だった。ただ、減少幅は前３カ月の９．３％減に比べると急速に縮小し、回復の兆しを示している。

　５月販売件数の内訳を見ると、着工前時点での販売件数は前月比４０．５％増の１８万４０００戸と、４月の同７．７％減（改定前は２６．５％増）から４カ月ぶりに増加に転じ、２月（２０万４０００戸）以来３カ月ぶりの高水準となった。また、建築中の新築住宅の販売件数も同１２．５％増の２４万３０００戸と、４月の同０．９％減（同０．５％減）から４カ月ぶりに増加に転じた。

　住宅価格中央値（季節調整前）は前月比４．９％上昇の３１万７９００ドルと、４月の同８．７％低下から上昇に転じた。前年比は１．７％上昇だった。

　販売価格帯をみると、３０万ドル以上の高額物件の販売比率が５０％と、４月の４８％を上回った一方で、１５万−３０万ドル未満の手ごろ物件の比率は４月の４５％から４２％に低下し、高額物件にシフトした。

　地域別の販売件数は、全体の約５割を占め、販売件数が最も多い南部が前月比１５．２％増（前年比６．３％増）の４０万２０００戸と、５カ月ぶりに増加に転じた。北東部は同４５．５％増（同４５．５％増）の３万２０００戸、全体の約３割を占め南部に続いて販売件数が多い西部も同２９％増（同３１％増）の１６万９０００戸となった。中西部は同６．４％減（同２．８％増）の７万３０００戸と、減少に転じた。

　住宅供給面をみると、５月の新築住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む、季節調整値）は前月比２．２％減（前年比５．４％減）の３１万８０００戸となり、１８年８月（３１万４０００戸）以来１年９カ月ぶりの低水準となった。住宅バブル期の在庫水準（４５万戸）の７１％の水準にとどまっている。また、これを５月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は５．６カ月相当と、４月の６．７カ月相当を大幅に下回った。住宅建築業界が需要と供給のバランスが取れた水準とされる６カ月相当も下回っている。

　市場では、足元で住宅ローンの申請件数が急増し、１１年ぶりの高水準となっていることから、今後の販売戸数の増加を予想している。また、新型コロナウイルス危機により、オンラインで日常業務のコミュニケーションを行うテレワークが定着しつつあることが今後の住宅需要を押し上げ、住宅市場の改善が進んで２０年の米経済を下支えする可能性が高いとみている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社