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米１−３月期実質ＧＤＰ、前期比４．８％減―市場予想以上の大幅下落

2020-04-30 10:01:00.0

＜チェックポイント＞
●新型コロナ感染拡大で個人消費と輸出が急ブレーキ

●住宅投資と政府部門の大幅増加が下支え

●コアＰＣＥ物価指数は１．８％上昇―ＦＲＢの物価目標を下回る

　米商務省が２９日発表した２０年１−３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は、中国で発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）のパンデミック（感染症の世界流行）による需要の減少に加え、政府による感染拡大防止の経済抑制策の悪影響を受け、季節調整済みで前期比年率換算４．８％減と、１９年１０−１２月期の２．１％増から大きく悪化した。マイナス成長は１４年１−３月期（１．１％減）以来６年ぶり。下落幅も市場予想の３．５−３．８％減を下ブレし、０８年１０−１２月期（８．４％減）以来約１２年ぶりの大幅減となった。

　市場では、３月下旬から経済が急速に悪化していることから、今夏までに経済活動が再開されたとしても４−６月期ＧＤＰは２５−６５％減になると予想している。ただ、経済活動が早期に再開すれば７−９月期ＧＤＰは回復するという見方がある。

　ＧＤＰの主な内訳は、全体の約７割を占める個人消費が７．６％減と、前期の１．８％増から急激に落ち込んだ。投資部門も住宅以外の民間投資は８．６％減（民間投資全体では５．６％減）と、前期の２．４％減を大きく下回り、４期連続で減少。また、外需部門でもＧＤＰ押し上げ要因である輸出が８．７％減（前期は２．１％増）と、３四半期ぶりに減少に転じた。

　ＧＤＰを下支えしたのは住宅投資で、住宅ローン金利の急速な低下を追い風に２１％増と、前期の６．５％増を大幅に上回り、３期連続の増加となった。ただ、コロナ危機が強まっていることから、４−６月期は減少が予想される。また、外需のうち、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は１５．３％減（前期は８．４％減）と２期連続で減少したことにより純輸出（輸出額−輸入額）が拡大し、ＧＤＰを１．３ポイント押し上げた。

　政府部門（政府消費支出と固定資本形成）も０．７％増と、前期の２．５％増に続いて５期連続で増加し、ＧＤＰ成長率寄与度も０．１３ポイントとＧＤＰ全体を支援した。ＧＤＰ成長率寄与度は、ＧＤＰを構成する各項目の伸びがＧＤＰ全体の伸びに占める比率で、合計するとＧＤＰ全体の伸び率となる。

　個人消費の成長率寄与度はマイナス５．２５ポイントと、前期の１．２４ポイントから大幅に低下した。

　個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは、季節調整前で前期比年率換算１．９％増（季節調整後の実質では０．５％増）と前期の３％増（同１．６％増）を大幅に伸びが鈍化した。一方、可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率は消費手控えで９．６％と、前期の７．６％を上回った。

　住宅投資を除いた民間投資は８．６％減と４期連続の減少となり、ＧＤＰ寄与度もマイナス１．１７ポイント（前期はマイナス０．３３ポイント）となった。このうち、事業所ビルや工場、石油掘削リグなどの建物に対する投資は９．７％減（前期は７．２％減）と４期連続で減少した。他方、企業の機械設備投資も１５．２％減（同４．３％減）と３期連続で減少し、依然低迷している。

　ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算１．３％上昇と前期の１．４％上昇から伸びがやや減速した。ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は１．８％上昇（前期は１．３％上昇）と加速したが、ＦＲＢの物価目標の２％上昇を下回っている。

＜関連銘柄＞
ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社