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臨時ＦＯＭＣ第３弾、量的緩和の資産買い入れを無制限に拡大―実体経済支援へ

2020-03-25 09:50:00.0

＜チェックポイント＞
●投資家の資産投げ売り、金融ひっ迫の回避、企業・自治体の融資促進が狙い

●近日中に中小企業向け直接融資へ乗り出す見込み―ＦＲＢ「最後の貸し手」となる

●ＮＹ連銀、連日、国債を７５０億ドル、ＭＢＳとＣＭＢＳも約５００億ドル買い入れへ

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は２３日、緊急ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開き、中国で発生した新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）の世界的なまん延による米経済や金融市場への悪影響を抑制するため、量的金融緩和（ＱＥ）で無制限の資産買い入れを行うことを全員一致で決めた。

　ＦＲＢは１５日に政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を１．００ポイント引き下げ、０．００−０．２５％と、事実上のゼロ金利に引き下げた上で、金融システムに流動性を潤沢に供給し、金融市場の混乱を回避するため、ＱＥ措置として、今後数カ月にわたり、新たに７０００億ドルの資産買い取りを開始することも決めていた。

　さらに、１７日には企業の短期資金の調達手段であるコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）市場に流動性を潤沢供給し、金融ひっ迫の状況を解消するため、０８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ：ＣＰ買い取り支援制度）を再導入し、直接、ＣＰ発行体からＣＰを買い取ることも発表している。

　また、２３日の無制限のＱＥ実施方針を受け、ＦＲＢ傘下のニューヨーク連銀は同日以降毎日、国債を７５０億ドル、また、エージェンシー（政府機関ジニーメイと政府系住宅金融会社）が保有するＭＢＳ（不動産担保証券）とＣＭＢＳ（商業用不動産モーゲージ担保証券）も約５００億ドルを買い入れ、金融市場に流動性を潤沢供給することを明らかにした。２３日の週だけで国債の買い入れ額は３２５０億ドル、ＭＢＳは２５００億ドルとなる。

　ＦＲＢは声明文で、今回の無制限ＱＥについて、「市場が円滑に機能することを支援するために必要なだけ、資産買い入れにより流動性を供給する」と言及。パンデミック（感染症の世界流行）による投資家の国債や株式、社債、投資信託などのパニック売りで、金融ひっ迫が起こらないようにし、ウイルス感染拡大で売り上げ急減や休業を余儀なくされ、従業員への給与の支払いや債務返済などで多額の資金を必要としている企業や自治体が融資を受けやすくするのが目的だとしている。また、これによりレイオフ（一時帰休）も回避できるとしている。

　また、ＦＲＢは２３日、中小企業向け支援プログラム「メイン・ストリート・ビジネス・レンディング・プログラム」（ＭＳＢＬＰ）も近く導入する方針を明らかにした。これまでは金融市場向けの緊急施策が中心だったが、直接、実体経済の支援にも乗り出す。導入時期については明らかにされていないが、市場では２．５％程度の低金利で、期間５年のローンとなり、返済も四半期ごとにするなど貸付条件がかなり緩やかになると見ている。ＦＲＢが直接、実体経済に貸し出しを行う「最後の貸し手」となる。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社