金融・経済ニュース

米２月小売売上高、前月比０．５％減―新型コロナウイルス感染拡大懸念で５カ月ぶり減少

2020-03-18 09:46:00.0

＜チェックポイント＞
●家電、アパレル、建築資材が急減―オンライン小売は増加

●自動車とガソリン除くと前月比０．２％減―１月は同０．７％増

●コア小売売上高、前月比ほぼ横ばい―１−３月期ＧＤＰ押し上げに寄与せず

　米商務省が１７日発表した２月小売売上高（季節・営業日調整後）は速報値ベースで前月比０．５％減の５２８１億ドルと１月の同０．６％増（改定前は０．３％増）から一転して、５カ月ぶりの減少となった。小売売上高は１９年１０月以降１月まで４カ月連続で増加していた。市場予想（前月比０．１％増）に対しても下回った。

　市場では、中国を中心とする新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−１９）の感染拡大を受け、消費者が景気悪化懸念から買い控えを始めたためとみている。また、米国内で感染者数が増え始めた３月以降の統計結果は多くの州政府がウイルス感染対策で店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮などの規制に乗り出していることから、スーパーを除いて急激に減少する可能性が高いと見て警戒している。

　内訳は、全１３業種のうち、９業種（自動車・同部品や家具、電子機器・家電、建築資材・園芸、ヘルスケア、アパレル、ガソリン、一般小売販売、レストラン・バー）が減少し、増加したのはわずか３業種（スポーツ用品・趣味・楽曲・書籍、その他小売、オンライン小売）で、１業種（スーパー）は横ばいだった。

　月ごとに変動が激しいガソリンスタンドを除くと、減少幅が大きかったのは、電子機器・家電の前月比１．４％減（１月は０．６％増）、次いで、建築資材・園芸の同１．３％減（同３．３％増）、アパレルの同１．２％減（同１．４％減）、自動車・同部品の同０．９％減（同０．８％増）など。このほか、レストラン・バーは同０．５％減（同０．８％増）、家具は同０．４％減（同３．２％増）、百貨店にスーパーなど量販店を加えた一般小売販売も同０．１％減（同０．５％増）、百貨店は同０．２％減（同０．１％減）となった。

　一方、増加幅が大きかったのは、どのカテゴリーにも入らない「その他小売」の同１．４％増（同３．９％増）、次いで、オンライン小売の同０．７％増（同０．２％増）、スポーツ用品・趣味・楽曲・書籍の０．１％増（同１．１％増）となった。

　ガソリンスタンドは、ガソリン価格の下落を反映し、前月比２．８％減と１月の同０．４％減に続いて２カ月連続で減少した。この結果、全体の小売売上高から月ごとに変動が激しいガソリンスタンドと自動車・同部品を除いた実質の小売売上高は同０．２％減と、１月の同０．７％増を下回り、３カ月ぶりの減少となった。

　ガソリンスタンドのみを除いた小売売上高は同０．３％減（１月は０．７％増）となり、ガソリン価格の低下にもかかわらず、他の財・サービスの消費拡大につながっていない。自動車・同部品だけを除いた小売売上高も同０．４％減（同０．６％増）となり、市場予想の同０．１％増を大幅に下回った。

　ガソリンスタンドと自動車・同部品、建築資材や飲食レストランを除いた、いわゆる“コア小売売上高”（コントロール・グループ）は前月比ほぼ横ばいと、１月の同０．４％増を下回った。これは１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費の押し上げに寄与しないことを意味する。

　コア小売売上高はＧＤＰを構成する個人消費支出の財支出に組み込まれる重要な指標。ちなみに、１９年１０−１２月期ＧＤＰ伸び率（改定値）は前期比年率換算２．１％増、１９年全体では２．３％増となった。２０年は世界経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の経済への悪影響で成長率は１．５％増に鈍化するとみられているほか、マイナス成長になるとの見方も少なくない。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社