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ＦＯＭＣ、全員一致で政策金利据え置きを決定―２０年末まで金利据え置き示唆

2019-12-12 10:38:00.0

＜チェックポイント＞
●大半の委員が２０年末まで政策金利据え置きを示唆

●米国経済も金融政策もちょうど良い状態―パウエルＦＲＢ議長

●失業率見通しは前回から改善方向へ修正

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１１日のＦＯＭＣ（公開市場委員会）会合で、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を１．５０−１．７５％に据え置くことを全員一致で決めた。全員一致は５月の会合以来、５会合ぶり。据え置きは市場予想通りだった。

　今回の会合では、２０年末まで政策金利を据え置く見通しも明らかにした。同時発表された１７人のＦＯＭＣ委員による最新の経済・金融政策見通しで示されたもので、ＦＦ金利水準の予測を示す「ドット・プロット」の中央値が１９年、２０年ともに１．６％と、現状維持が続くと予想されている。前回９月予測時点はどちらも１．９％だった。ただ、２１年は１．９％、２２年も２．１％と、いずれも年１回の利上げが予想されている。ニュートラルな金利水準（中立金利）とする長期見通し水準は２．５％と、これは前回９月予測時点と変わっていない。

　ＦＲＢは会合後に発表された声明文で現状維持を決めたことについて、「現在の金融政策は経済活動の持続的拡大とタイトな雇用状況を維持し、インフレ率をシメントリック（上下が対称）な物価目標２％上昇に収束させるのに適切だと判断した」とした。ただ、前回１０月会合で使われた「こうした見通しの先行きは依然不透明だ」との文言が削除された。

　米中通商協議の第１段階合意の調印時期が未定となっていることや英国のＥＵ（欧州連合）離脱、世界経済の減速など、世界情勢の先行き不透明感は完全に払しょくされていないものの、過去３回（７月、９月、１０月）の利下げ効果を測るため、また、今後の経済指標が景気に与える影響を見るため、バイアス（金融政策に対する姿勢）を「ニュートラル（中立）」とし、２１年から利上げを開始する可能性を示している。パウエルＦＲＢ議長は会合後の会見で、「今の米国経済も金融政策もちょうど良い状態（ｉｎ ａ ｇｏｏｄ ｐｌａｃｅ）にある」と指摘し、利下げ休止の潮時との判断を示した。

　ＦＲＢの声明文やＦＯＭＣ委員の経済・金融政策見通しの発表を受け、米国債市場では長期金利の指標である１０年国債の債券価格と反対方向に動く利回りが１．７８５％にまで急低下した。

　１０年国債利回りが急低下したのは、パウエル議長が会見で、短期金融市場での流動性がひっ迫する状況を回避するため、利付債（期間短めの国債）の買い取りを開始する可能性を示唆したためだ。

　ＦＲＢは、景気の現状認識については、前回会合時と同様、「経済活動は成長を持続し、力強い雇用市場が続いている」としたが、「経済活動は緩やかな伸び（鈍化）になっている」との文言を据え置き、「輸出は依然弱い」との文言も残した。

　ＦＯＭＣ委員の最新予測（中央値）では、ＦＲＢが最も重視するコアＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は、１９年が１．６％上昇と、前回予測の１．８％上昇を下回り、２．０％上昇の物価目標を大幅に下回るとした。ただ、２０年の１．９％上昇、２１年と２２年の２．０％上昇は前回予測から変わっていない。

　ＧＤＰ（国内総生産）伸び率見通しも、１９年が２．２％増、２０年は２．０％増、２１年は１．９％増、２２年は１．８％増、長期予想は１．９％増と、２０年以降の減速を予想した前回予測に変更はない。一方、失業率の見通しは、１９年が前回予測の３．７％から３．６％、２０年は同３．７％から３．５％、２１年は同３．８％から３．６％、２２年は同３．９％から３．７％に、長期見通しも同４．２％から４．１％に引き下げられた。

　次回会合は２０年１月２８−２９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社