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米ドル週間場況＝米中貿易問題の動向次第

2019-11-25 17:00:00.0

ドル安・円高　１０８．６６円（−０．１４円）

　１８−２２日のドル・円は下落した。週初１８日は円売り先行も、中国政府が米中貿易協議の合意に悲観的と報じられ、リスク回避の円買いに転じた。１９日、トランプ米大統領が米中貿易問題で中国をけん制する発言を行い、ドル・円の重しに。２０日、前日の米議会上院による香港人権法案の可決に対し、中国政府が報復措置の可能性を示唆し下落した。２１日、中国の劉鶴副首相による米中貿易協議の合意に慎重ながらも楽観的との発言が伝わりドル・円は反発したが、その後はもみ合った。週末２２日は、中国の習近平国家主席が米中貿易協議の合意に向けて努力する意向を示す一方、報復措置も辞さないとし、もみ合い。その後、同日発表の強い米１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）がドル・円を支えた。

　債券市場では、短期債利回りは上昇した一方、長期債利回りは低下した。米中貿易協議に対する慎重姿勢から米債券が買われたが、週後半にかけては過度な警戒感が和らぎ、米債券需要が弱まる場面も見られた。ドル建て２年債利回りは前週末の１．６１％から１．６３％に上昇、ドル建て１０年債利回りは前週末の１．８３％から１．７７％に低下して越週した。

　２５−２９日のドル・円は、米中貿易問題の動向次第。米中貿易協議「第１段階」合意署名は来年にずれ込むとの観測も浮上し、両国の駆け引きが激化しているもよう。米議会が可決した香港人権法案にトランプ米大統領が署名した場合、中国側の反発は避けられない見通しで、挙動が注目される。経済指標では米１１月消費者信頼感指数、米１０月新築住宅販売件数、米７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、米１０月耐久財受注、米１０月個人所得・消費支出などが発表予定で、ベージュブック（米地区連銀経済報告）も公表される。
提供：モーニングスター社