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英中銀、賛成多数で政策金利と量的緩和策を維持―２委員が０．２５ポイント利下げを主張

2019-11-08 10:32:00.0

＜チェックポイント＞
●２委員の利下げ主張受け、市場では近い将来の利下げ観測強まる

●４−６月期に続く２期連続ＧＤＰマイナス成長回避の見通し

●「１０−１２月期ＧＤＰ伸び率は同０．２％増に鈍化する」と予想

　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は７日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、政策金利を７対２の賛成多数で現状の０．７５％に据え置くことを決めた。現状維持は市場予想通りだった。

　また、資産買い取りスキームを通じた量的金融緩和策（ＱＥ）については、全員一致で国債の買い取り枠を４３５０億ポンド（約６０．９兆円）、投資適格級の社債買い取り枠を１００億ポンドと、いずれも現状通りとした。

　前回９月会合では全員が現状維持で一致し、ＢＯＥ全体としては、まだ利下げを検討するところまで鮮明な姿勢を示していなかった。それだけに、今回の会合で、ジョナサン・ハスケル氏とマイケル・サンダース氏の２委員が０．２５ポイント利下げを主張したのは市場にとってサプライズとなった。市場ではＢＯＥのハト派スタンスが強まったと受け止め、近い将来、利下げに向かう可能性があるとの見方が強まった。ロンドンの外為市場では金融政策決定の発表直後、１ポンド＝１．２８３５ドルと、ポンドがドルに対し０．１６％下落している。

　ＢＯＥの金融政策決定で委員の判断が分かれたのは１８年６月以来１年５カ月ぶり。会合後に公表された議事抄録で２委員は、「英国経済全体の余剰生産能力が緩やかながら高まってきた。その一方で、コアインフレ率は低下している。失業率などはタイトな雇用市場を示しているとはいえ、これは遅行指標となる可能性があり、雇用市場は（悪化方向に）転換した可能性がある」と指摘し、「インフレ率を物価目標に向かって持続的に上昇させるため、景気刺激が必要だと主張した」としている。

　ＢＯＥは会合後に発表した声明文で、景気の現状認識について、「ブレグジット（英国による欧州連合からの離脱）の先行きの不透明感と世界景気の減速により、足元の英国経済は今年に入ってかなり減速した。供給過多（デフレ圧力）の状態となっている」とし、ブレグジットと世界経済の減速が依然として景気下ブレリスクになっているとの見方を示した。

　一方、ＢＯＥがこの日発表した１１月金融政策報告書（旧・四半期インフレ報告書）では、１９年７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を８月予測時の前期比０．２％増から同０．４％増に上方修正し、４−６月期の同０．２％減からプラス成長に戻ると予想している。これはリセッションの定義とされる２期連続のマイナス成長を回避できる見通しを示すものだ。ただ、１０−１２月期は同０．２％増と、伸びが減速するとしている。さらに、２０年全体の成長率も１．２％増と、８月予測の１．３％増から下方修正されており、０９年以来１１年ぶりの低い伸びとなる見通し。経済予測の最終年（２２年）時点の成長率も８月予測に比べ約１％下回っており、これは市場のサプライズとなった。主に世界経済減速の影響を反映したものだ。

　インフレ見通しについては、「インフレ圧力は短期的には弱まる見通し。９月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比１．７％上昇だったが、来春にはエネルギー価格の下落など一時的な影響を受け、１．２５％上昇に減速する」と短期的にはデフレ圧力が強まると見ているが、「経済予測期間の後半（２１−２２年）には、英国経済がかなりの需要過多（インフレ圧力の上昇）となり、予測期間の終了（２２年）時点ではＣＰＩは２％上昇をやや上回る水準に加速する」と長期的には上向くとの見方を示している。

　今後の金融政策の見通しについては、「（経済見通しのリスク要因として）今後のブレグジット先行きや世界経済情勢を注視する必要がある」とした上で、「インフレ率を２％上昇の物価目標に持続的に戻すため、金融政策は英国の経済見通しがどうなるかによって（利下げか利上げか）どちらかに向かう可能性がある」と述べ、現時点では金融政策を一方向に決められないとした。

　１１月金融政策報告書によると、ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ＝翌日物無担保コールレートと固定金利を交換する金利）でみたＢＯＥの第４四半期時点の政策金利見通しは、１９年が０．７０％、２０年以降は２２年まで０．５０％になると予想している。

　ＢＯＥの次回会合は１２月１９日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社