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米７−９月期実質ＧＤＰ、前期比１．９％増―市場予想上回る

2019-10-31 09:44:00.0

＜チェックポイント＞
●住宅投資と輸出、個人消費がけん引

●民間投資、在庫投資の縮小が伸び抑える

●コアＰＣＥ物価指数は２．２％上昇に加速

　米商務省が３０日発表した１９年７−９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は季節調整済みで前期比年率換算１．９％増と、４−６月期の同２．０％増（確定値）を下回ったが、市場予想の同１．５％増を上回り底堅さを示した。

　内訳をみると、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が前期比２．９％増となり４−６月期の同４．６％増加から鈍化したものの、市場予想の同２．６％増を上回った。その一方で、民間投資が減少し、在庫投資の増加幅も縮小した。米中貿易摩擦など貿易保護主義の台頭で世界経済の減速懸念の高まりが要因とみられる。ただ、政府投資、特に連邦政府の投資が高い伸びを示した前期の４．８％増に続いて、さらに２．０％増となったことや、輸出も０．７％増と、増加に転じ、なかでも住宅投資が５．１％増と、７四半期ぶりに増勢に転じたことが、ＧＤＰ全体を下支えした。

　今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは、季節調整前で前期比年率換算４．５％増（季節調整後の実質では２．９％増）と、前期の同４．８％増（同２．４％増）を下回った。ただ、可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率が８．１％と、前期の８．０％を上回ったことから、今後、個人消費が伸びる可能性がある。

　住宅投資を除いた民間投資は前期の同１％減に続いて同３％減と、２四半期連続の減少となり、ＧＤＰ寄与度もマイナス０．４ポイントと、前期のマイナス０．１４ポイントから悪化した。

　一方、住宅投資は同５．１％増と、前期の同３％減から７四半期ぶりに増加に転じた。ＧＤＰ寄与度も０．１８ポイント（前期はマイナス０．１１ポイント）となった。

　政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は同２％増と、前期の同４．８％増を下回り、寄与度も前期の０．８２ポイントから０．３５ポイントに低下した。前期は連邦政府の支出が今年１月の政府機関の一部閉鎖の影響により１−３月期が２．２％増にとどまった反動で８．３％増と急増したが、７−９月期はその要因がはく落したためだ。

　また、外需をみると、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出が前期の５．７％減から０．７％増に転じ、ＧＤＰ寄与度も前期のマイナス０．６９ポイントから０．０９ポイントに改善した。その一方で、輸入も１．２％増（前期は横ばい）と、輸出より高い伸びとなったため、貿易赤字も９８６４億ドルと、前期より５７億ドル拡大し、純輸出（輸出額−輸入額）のＧＤＰ寄与度はマイナス０．０８ポイント（前期はマイナス０．６８ポイント）となった。

　さらに、ＧＤＰ押し上げ要因である企業在庫投資の実質変動額は前期比年率換算で前期の６９４億ドル増から６９０億ドル増へと、４億ドル縮小した。その結果、企業在庫のＧＤＰ寄与度もマイナス０．０５ポイント（前期もマイナス０．９１ポイント）となった。

　ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算１．５％上昇と、前期の２．４％上昇から伸びが減速した。ただ、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は同２．２％上昇（前期は同１．９％上昇）に加速したが、ＦＲＢの物価目標の２．０％上昇とほぼ一致している。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社