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英保守党元党首が懸念するＥＵからの離脱無期限延期

2019-10-24 13:31:00.0

　１７日、ジョンソン英首相がＥＵ（欧州連合）と合意した新離脱協定は、ジョンソン首相の譲歩案を基本にし、詳細を詰めたものだが、ＥＵのブレグジット首席交渉官であるミシェル・バルニエ氏は１７日の会見で、合意内容について、「４点で合意した」とした説明している。

　４点とは、
（１）北アイルランドのすべての財にＥＵ単一市場の規制（ルール）を適用、
　北アイルランドからＥＵに入る財にはＥＵの関税が適用されるため、南北アイルランド間の国境で通関チェックが行われることを意味する。

（２）北アイルランドを英国の関税地域に残す
　北アイルランドはＥＵ以外の国との自由貿易協定の恩恵が受けられる。英国本国から、または英国経由で第３国から北アイルランドに入った財がＥＵに行かずに北アイルランドにとどまる場合には英国の関税が適用されるが、ＥＵに入る可能性がある場合にはＥＵの関税が適用される。

（３）ＥＵと英国のＶＡＴ（付加価値税）の税率を一致させるメカニズムで合意
　北アイルランドにＥＵのＶＡＴが適用され、英国がＥＵに代わってＶＡＴを徴収する。

（４）北アイルランドの議会のコンセント（同意）について移行期間終了後に投票
　アイルランドの統一を目指すナショナリストと英国との連合を目指すユニオニストで構成される議会が移行期間終了から４年後にＥＵ市場から離脱するかどうか投票し、単純過半数の賛成で残るとなれば、その後７年間、また、反対されれば、２年間の激変緩和期間をおいて離脱す――というもの。

　特に、バルニエ氏の会見で注目されたのは、北アイルランドの議会のコンセント問題に関し、「北アイルランドにこのアプローチのオーナーシップがある」とした点である。これは、北アイルランド議会が移行期間後に引き続きＥＵ市場に残らないことを投票で決めた場合、その決定にアイルランド共和国は拒否権を行使できないということ、およびジョンソン首相の新提案に盛り込まれていた連立与党の北アイルランドの民主ユニオニスト党（ＤＵＰ）の拒否権行使が事実上削除されたことだ。これに激怒したＤＵＰは１０月１７日、即刻、ジョンソン首相のディールに反旗を翻している。

　１０月１９日に予定された英下院採決の下馬評では、ジョンソン首相のディールは野党の反対多数で否決されるとみられていた。特に、ＤＵＰが反対に回ったことから、保守党内の離脱急進派の８０人の議員から構成されるブレグジット欧州調査グループ（ＥＲＧ）の去就が注目された。しかし、ＥＲＧの中核を構成する２８人の代表となっているプリティ・パテル議員とジェイコブ・リースモッグ院内幹事長（前ＥＲＧ代表）が内閣に加わっていることから、ジョンソン首相のディールを支持することが分かったほか、労働党の１９人の議員が１０月初め、ＥＵに書簡を送り、ジョンソン首相とディールするように要請したことから少なくとも１９人が賛成票を入れれば、ジョンソン首相のディール案が可決される可能性が出てくる。保守党の造反議員２１人についても少なくとも１７人が支持すると予想された。

　ジョンソン首相が新提案をＥＵに提示してから、まだ日も浅いうちに、英国側から一方的に譲歩案を提出したことに対し、与党・保守党内から英国は譲歩しすぎとの批判が出た。

　保守党のウィリアム・ヘイグ元党首は１０月１４日の英紙デイリー・テレグラフのコラムで、ジョンソン首相が一方的にＥＵに対し譲歩している理由について、「１つは自動車産業など製造業が合意なき離脱によって被る悪影響が大きいことを知っているからだ。もう１つは北アイルランドの和平が不安定になること。さらに政府は議会との関係で議会が最終的な切り札を握っていることを恐れているからだ」と指摘する。

　また、ヘイグ氏は、ジョンソン首相が総選挙により形勢逆転を狙ってもリスクがあるという。「政府がＥＵ離脱の延期を阻止することを検討すれば、議会はそれを阻止する動議を提出することができる。また、離脱日が２０年１月まで延期され、離脱前に選挙が行われても、選挙でも負ければ、ジョンソン首相は議会をコントロールできなくなり、あらゆる法案が通ってしまう」という。

　さらに、ヘイグ氏は、「ジョンソン首相が離脱日を遅らせることによって政権にとどまったとしても、さらなる期日延長が議会から要求される可能性がある。また、新しい国民投票の実施が選挙前に求められる可能性もある。もし、議会で３分の１の議員が反対すれば、解散総選挙も難しい。結局、英国はいつまでたってもＥＵ離脱できず、無期限に離脱を延期することになる。または国民投票に向かうかで経済の先行き不透明感がますます強まる」と分析している。

提供：モーニングスター社