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英下院、ジョンソン首相のＥＵ離脱新協定法案の審議日程案を否決―１０月末離脱は困難に

2019-10-23 13:56:00.0

　英下院は２２日夜の本会議で、ジョンソン英首相の新離脱協定法案に対する「意味ある投票」（政府合意案に対する議会の最終承認の投票）を実施し、３２９票対２９９票の３０票差の賛成多数で可決し、１０月末のディールによるＥＵ（欧州連合）離脱をひとまず回避するための第一関門を突破した。これはバーコウ下院議長が新離脱協定の第２読会を受け、議会による投票のゴーサインを出したことでようやく新協定の批准に向け動き出したもの。一方、ジョンソン首相が同時に提出した、１０月末までにすべての新協定関連法案を議会通過させるのに必要な審議日程案を決めた、いわゆるプログラム（議事日程）動議については、３０８票対３２２票の１４票差の反対多数で否決された。

　この結果、今後のＥＵとの協議結果にもよるが、離脱日が２０年１月末か、それよりも長期になった場合、ジョンソン首相は解散総選挙の道を選択する見通しだ。総選挙の動議は下院議員の３分の２以上の賛成か、ワンライン動議（首相が選挙日を特定した法案を提出する１行だけの法案）だと単純過半数の賛成多数で可決される。仮に１０月２４日に解散総選挙が決まれば、２５日後の１１月２８日が投票日となる。ただ、ＥＵとの協議で、離脱日延期が１カ月程度の短期にとどまれば、ジョンソン首相は総選挙をせず、延期を受け入れるとみられている。

　もともとのジョンソン首相の新提案というのは、１０月末のＥＵ離脱を大前提とし、ＥＵ離脱後の激変緩和措置としての移行期間が終わる２１年１月以降、北アイルランド（英国領）が２５年までの４年間、ＥＵの単一市場として残り、農業と工業製品に関するＥＵの単一市場ルールが適用され、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の管轄下に入るというものだった。この案では北アイルランドと英国はともにＥＵの関税同盟から離脱するため、北アイルランドとアイルランド共和国との間には関税チェックが設けられる。ただ、大半の通関手続きは国境から遠く離れた出発地と到着地のオフィス内で行われる。もしＥＵがそれに応じない場合、南北アイルランドを往来する貿易製品に電子タグをつけ、通関手続きを電子化する。この案では、２５年までは英国と北アイルランドの間に国境が設けられることになる。このため、新提案は“２つの国境提案”と呼ばれた。

　また、２５年とそれ以降は４年ごとに、北アイルランド議会がＥＵ単一市場に残るか、英国ルールに戻るかを選択できる。英国とＥＵは移行期間中に自由貿易協議を行い、移行期間終了後、双方で結んだ自由貿易協定に移行することを目指す。英国は２１年時点で独立した貿易政策を行使し、ＥＵ以外の世界各国と自由貿易協定を結ぶことができるようになる。移行期間の延長は求めないとした。

　ＥＵはジョンソン首相の新提案に対し、２つの大きな問題があると指摘した。１つは、グッドフライデー合意（９８年４月に英国とアイルランド共和国との間で結ばれた、英国の北アイルランド６州の領有権主張を認める和平合意）を崩す恐れがあること。もう１つは北アイルランドとアイルランド共和国との間に関税チェックを設けることでＥＵ単一市場を危うくするという問題だった。

　ジョンソン首相がＥＵ側に示した譲歩案は、北アイルランドだけが事実上、ＥＵ関税同盟に残り、英国がＥＵに代わって関税を徴収する仕組みに修正された。これにより、英国本国と北アイルランドの間に通関チェックの国境ができることになる。その代わり、北アイルランドは英国がＥＵ以外の国と結ぶ自由貿易協定の恩恵が受けられるというものだった。

　この譲歩案は、もともとはメイ前首相当時に政府内で浮上していた、北アイルランドを含む英国全体が関税パートナーシップ（ＮＣＰ）に入るという案をダウンサイズ化し、北アイルランドだけに適用するもの。ＮＣＰでは北アイルランドがＥＵ関税同盟の一部として残る（部分的な残留）ことを意味し、北アイルランドからＥＵ行きの物資にＥＵ関税をかけ、ＥＵ単一市場のルールや規制、スタンダード（基準）を適用する。ただ、貿易品が最終的には英国かあるいはＥＵ市場に到達するかを見極める追跡技術が不可欠で、専門家はこの技術は２３年までに完成しないとみている。

提供：モーニングスター社