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米９月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比１３．６万人増―市場予想下回る

2019-10-07 10:55:00.0

＜チェックポイント＞
●非農業部門雇用者数伸び鈍化も７月・８月分上方改定

●平均時給は前年比２．９％増と、８月の同３．２％増から鈍化

●失業率は３．５％と、前月の３．７％から低下

　米労働省が４日発表した９月の新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）は前月比１３万６０００人増となり、８月の同１６万８０００人増から伸びが鈍化し、市場予想（１５万人増）を下回った。

　市場では、米中貿易摩擦の悪影響を受け、米経済の成長率が３％増から２％増のペースに減速していることが雇用者数の伸び鈍化につながったとみている。

　今回の統計結果を受け、ニューヨーク債券市場では長期金利の指標である１０年国債の債券価格と反対方向に動く利回りが発表直後０．０１３ポイント上昇の１．５４９％となり、利下げ圧力が後退した。市場では７月と８月が計４万５０００人も上方改定されたあと、１３万６０００人増となったことや、失業率が３．５％に低下したことから雇用市場は堅調で、ゴルディロックス（適温状態）になっているとみている。

　政策金利の誘導目標であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利先物を取引しているシカゴ・マーカンタイル取引所では１０月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での０．２５ポイント利下げ確率は統計発表前の約９０％から発表後は８０．７％に急低下した。ただ、年内の利下げ確率は依然９１％を超えている。

　また、今回の統計で７月と８月の雇用者数が計４万５０００人も上方改定されたことは支援材料となる。７月は前回発表時の前月比１５万９０００人増から同１６万６０００人増に、８月も同１３万人増から同１６万８０００人増に、いずれも上方改定された。

　９月非農業部門雇用者数の内訳は、民間部門が前月比１１万４０００人増と、８月の同１２万２０００人増（前回発表は同９万６０００人増）や市場予想の同１２万人増をやや下回った。これは貿易摩擦の影響で、民間企業が主に輸出需要の減少を受け投資を抑制したためで、７−９月の過去３カ月間の雇用者数の月平均は１１万９０００人増と、７年ぶりの低水準となった。業種別では、建設業が同７０００人増と、前月の同４０００人増から伸びが２カ月連続で加速した一方で、製造業は同２０００人減と、前月の２０００人増から減少に転じ、サービス業も同１０万９０００人増と、前月の１２万１０００人増から伸びが鈍化。特にサービス業のうち、小売業は同１万１４００人減と、８カ月連続で減少が続いている。政府部門も同２万２０００人増と、８月の同４万６０００人増を大幅に下回った。

　一方、失業率は３．５％と、８月の３．７％から０．２ポイント低下し、市場予想の３．７％を下回った。また、労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は６３．２％と、８月と変わらず、１３年８月以来６年ぶりの高水準が続いている。

　市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは前月比横ばい（０．０４％減）となり、８月の同０．４％増や市場予想の同０．３％増を下回った。一方、前年比は２．９％増と、約１年ぶりの低い伸びとなり、市場予想の同３．２％増から伸びがやや鈍化した。低失業率で健全な経済状況でみられる３．５−４％増を下回り、緩やかな伸びにとどまっている。現在と同じようなタイトな雇用状況だった１９９０年代や２０００年代初頭でも賃金上昇率は約４％増だった。

　８月コアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比２．４％上昇だったことを考慮すると、実質賃金の伸びはわずか０．５％増と、低い伸びが続いている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社