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ＲＢＡ、市場予想通り政策金利を０．２５ポイント引き下げ―追加利下げ示唆

2019-10-01 16:42:00.0

＜チェックポイント＞
●「完全雇用と物価目標の達成には当分の間低金利が必要」の文言残す

●「世界経済見通しのリスクは下ブレ」との見方を変えず

●「国内経済の不確実性は個人消費の見通し」と懸念示す

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は１０月１日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）を市場の大方の予想通り、０．２５ポイント引き下げ、０．７５％とすることを決めた。

　ＲＢＡは景気刺激のため、６月に１６年８月以来３年ぶりに０．２５ポイント引き下げ、翌７月にも２会合連続で同率引き下げた。ただ、過去２回の利下げの効果を見るため、８月と９月会合は２会合連続で政策金利を据え置いた。利下げは７月以来３カ月ぶりで、１９年に入ってからは３回目となる。

　ロウＲＢＡ総裁が９月２４日の講演で、深刻な干ばつや個人消費の低迷、さらには米中貿易摩擦の激化が経済成長リスクとなっているとし、「追加の金融緩和が必要となる可能性がある」と述べていたため、市場では０．２５−０．５０ポイントの追加利下げが織り込まれていた。

　ＲＢＡは政策決定会合後に発表した声明文で、利下げに踏み切った理由を、「雇用と所得の伸びを下支えし、インフレ率を中期の物価目標（２−３％上昇）に収束させるため」としている。「世界的に政策金利が引き下げられる傾向があり、そうした傾向がオーストラリアの経済やインフレに及ぼす影響も考慮した」とも指摘した。

　また、前回会合時と同様、世界経済の先行き見通しに対するリスクは下ブレとし、世界経済の減速懸念を示した。国内経済についても４−６月期のＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前年比１．４％増と予想を下回ったことを引き合いに出し、前回会合時と同様、「主に国内経済の不確実性は個人消費の見通しだ。家計の可処分所得は緩やかな伸びが続いており、消費支出の重しとなっている」と指摘している。

　ただ、「１９年前半のオーストラリアの経済成長率は１８年後半よりもやや高く、（今後は景気が徐々に強まっていく）転換点を迎えたようだ」とした上で、「低金利水準や最近の減税、継続中の公共投資支出、住宅価格が落ち着いてきた兆候、さらには資源セクターの見通し回復により、オーストラリア経済成長を下支える」と低金利の必要性を強調している。

　雇用市場の現状認識については、前回会合時と同様、「雇用は依然、強い伸びが続いており、労働市場への参加も過去最高水準にある」としたものの、「雇用需要に関する先行指標をみると、雇用の伸びは最近の高い伸びから減速する可能性が高い」とし、また、「賃金の伸びが依然弱く、賃金上昇圧力も見られない」と述べ、また、８月の失業率が５．３％に上昇したことから雇用市場の先行きにも懸念を示した。

　インフレの現状認識については、ＲＢＡは今回の会合でも、「経済全般にわたってインフレ圧力が抑制されている。当分の間、こうした状況が続く可能性が高い」とデフレ懸念を示した。ただ、前回会合時と同様、「２０年の全体指数とコア指数はいずれも２％上昇をやや下回る水準、また、２１年は２％上昇よりやや高めになる」との見通しを変えていない。

　今後の金融政策スタンスについては前回会合時と同様、「完全雇用と物価目標を達成するためには、当分の間、低金利を続けることが必要だ」とし、「われわれは雇用市場を注視し、もし景気拡大の持続と完全雇用、物価目標の達成を支える必要があれば、さらに金融政策を緩和する」と追加利下げに含みを持たせた。

　市場では２０年初めの追加利下げを予想している。また、ロウ総裁が８月９日の議会証言で、将来の量的金融緩和の導入の見通しについて、「（政策金利が）ゼロまで低下する可能性は低いものの、まったくないわけではない。状況次第で正当化されれば、非伝統的措置を講じる用意がある」と述べたことから、政策金利がゼロ近くまで低下すれば、国債買い入れによる長期金利の低下を促す量的金融緩和の可能性が高まるとみている。

　次回会合は１１月５日に開かれる予定。
提供：モーニングスター社