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ＲＢＡ、市場予想通り政策金利を据え置き―２会合連続

2019-09-03 16:17:00.0

●経済減速懸念が後退との見方示す

●デフレ懸念示しつつも前回同様に見通しは変えず

●世界的な利下げの流れ継続ならゼロ金利政策導入も




　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は３日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）を、現状の１．００％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　中銀は景気刺激のため、６月と７月に各０．２５ポイントの利下げを実施したが、この利下げの効果をみるためとして、前回８月会合から２会合連続で据え置きとなった。

　ただ、ＲＢＡのロウ総裁が８月９日の議会証言で、「状況次第で非伝統的措置を講じる用意がある」とゼロ金利政策導入の可能性を排除しなかったうえ、政策金利がゼロ近くまで低下すれば国債買い入れによる長期金利の低下を促す量的金融緩和の可能性を示唆したことを受け、市場ではすでに２回の利下げ（１０月会合と２０年２月）の確率をほぼ織り込んでいる。

　量的緩和の導入については、デベル副総裁が８月２７日にキャンベラで行った講演で、「政策金利が０．５０％に引き下げられた場合は検討する」と述べており、２回の利下げ後になるとみられている。

　ＲＢＡは理事会後の声明文で、据え置きを決めたことについて、経済の減速懸念が後退しているとの見方を示した。中銀は世界経済の先行きについて危機感を抱きつつもそれほど深刻ではないとみており、国内経済についても前回会合時と同様、「今年前半の豪州の経済成長率は予想を下回ったが、今後は景気が徐々に強まっていく」との見方を示した。その上で、「低金利水準や減税、公共投資支出、住宅価格の落ち着き、資源セクターの見通し回復により、オーストラリア経済の見通しが下支えられている」とした。

　その一方で、世界的に金融緩和の流れが強まっている点を危惧しており、「さらなる金融緩和が広範にわたり予想されている」と述べ、世界各国の中銀が政策金利をゼロ近くに引き下げた場合、ＲＢＡも追加利下げによるゼロ金利政策の導入が必要となる可能性を示唆した。また、国内経済の先行きについては、個人消費の見通しが大きな懸念とした。

　雇用市場については、前回同様に失業率の低下が困難になっているとの認識を示したが、「ゆっくりとした賃金の上昇のなかで、国内経済は失業率や不完全就業率（自発的失業率）の低下を持続させることができる」と述べ、先行きには楽観的な見方を示した。

　インフレについても、デフレ懸念を示しつつ、全体指数とコア指数が２０年に２％上昇、２１年には２％上昇よりやや高めになるとの前回見通しを変えていない。

　今後の金融政策スタンスについて、「失業率の低下と、物価目標（２−３％上昇）の達成には、低金利を続けることが必要」とし、「景気拡大の持続と物価目標の達成を支える必要があれば、さらに金融政策を緩和する」と、追加利下げに含みを持たせた。

　次回会合は１０月１日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社