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ジョンソン英首相、総選挙に踏み切れば保守党単独過半数の可能性

2019-08-27 12:54:00.0

　ボリス・ジョンソン英首相が最初の試練として臨んだ８月１日の下院補欠選挙は、保守党の敗北に終わった。北アイルランドの民主ユニオニスト党（ＤＵＰ）との連立政権で、下院での過半数超えは２議席からわずか１議席となり、ジョンソン政権の議会運営は綱渡り状態。１０月３１日のＥＵ（欧州連合）離脱計画に狂いが生じかねず、早期の解散総選挙の可能性が一段と高まっている。

　ただ、最新の世論調査結果によると、ジョンソン首相が総選挙に打って出れば、首相の「ノーディールでもＥＵ離脱」という“一か八か（ｄｏ−ｏｒ−ｄｉｅ）戦略”が有利に働くとの論調が出始めた。

　補欠選挙は８月１日にウェールズのブレコン・ラドナーシャー選挙区で行われたもの。現職の保守党のクリス・デービス議員が議員経費の虚偽報告で有罪判決を言い渡されたことから地元有権者が選挙のやり直しを求めた出直し選挙だった。結局、選挙前から当選確実とみられていた自民党のジェーン・ドッズ氏が４３．５％の得票率で勝利。デービス氏は苦戦が予想されていたとはいえ、３９％の得票率で次点に終わった。

　英紙デイリー・テレグラフの複数の政治部記者は８月１日付で、「下院での与党の過半数超過議席が２議席からわずか１議席になれば、たった１人の造反議員によって、政府提出の（ノーディール・ブレグジット対策関連）法案が否決され、ジョンソン首相への不信任動議も可決される恐れが出てきた」と指摘。同紙のチャールズ・ハイマス内務省担当デスクも、「早期の総選挙の可能性を高める」とみる。

　英調査会社コムレスが７月２６−２８日に実施した世論調査によると、ジョンソン首相が政権安定のために解散総選挙に出た場合、条件付きで保守党が下院で単独過半数を勝ち取る可能性があることを示した。

　条件とは、ジョンソン首相が１０月末にノーディールによるＥＵ離脱後に総選挙を実施（シナリオ１）すれば、保守党の得票率が３６％、労働党２９％、自民党１５％、ブレグジット党８％と、保守党が労働党を７ポイント押さえ単独過半数を占めるというもの。ただ、それ以外のシナリオでは保守党のリードは僅差となり単独過半数は難しい。「１０月末のＥＵ離脱前に総選挙」（シナリオ２）では保守党２８％、労働党２７％。「ＥＵ離脱日延長後の総選挙」（シナリオ３）では保守党２２％、労働党２８％。「メイ首相の離脱協定案でＥＵ離脱後の総選挙」（シナリオ４）では保守党２６％、労働党２９％となる。

　英投票リサーチ大手ブリテン・イレクツのベン・ウォーカー代表は、この世論調査の結果について、「ノーディールで１０月末にＥＵ（欧州連合）から離脱すれば、いかにＥＵ離脱支持の有権者が総選挙で保守党１党への忠誠心を強め一つに団結するかを示すもので、保守党の単独過半数を約束する」と分析。また、ハイマス内務省担当デスクも「この調査結果は、ジョンソン首相がノーディール対策費を前政権の２倍の２１億ポンドに拡大し、ノーディール・ブレグジットの準備を加速させた上で、ＥＵに譲歩を迫り、１０月末にＥＵ離脱するという、一か八か戦略に有利に働く」と指摘する。

提供：モーニングスター社