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米７月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比１６．４万人増に鈍化―９月追加利下げ観測浮上

2019-08-05 10:05:00.0

＜チェックポイント＞
●平均時給は前年比３．２％増―６月から上昇

●失業率は３．７％と前月から横ばい

●５−６月の新規雇用者数は計４．１万人の下方改定

　米労働省が２日発表した７月雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比１６万４０００人増と、６月の同１９万３０００人増から伸びが鈍化し、３月（１５万３０００人増）以来４カ月ぶりの低い伸びとなった。ただ、市場予想（１６万４０００人増）とは一致した。

　市場では７月の雇用統計が前月に比べ雇用者数の伸びが鈍化したものの、米中貿易摩擦の悪影響を受け続けている中、底堅い動きが続いているとみている。貿易摩擦の悪影響で伸びが鈍化していた製造業は１万６０００人増（６月は１万２０００人増）と伸びたが、１年前の２万人増に比べると、貿易摩擦の影響があったことは否めない。

　今回の統計結果を受け、米１０年債利回りが１．８６２％と、１６年以来３年ぶりの低水準となり、利下げ圧力が強まった。

　市場ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げは約１１年ぶりとなった７月末の利下げ（０．２５％）にとどまらず、今後は、米中貿易摩擦の激化による米経済への悪影響を避け、ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を２％増（４−６月期ＧＤＰ伸び率は２．１％増）に維持するため、年内に、早ければ次回９月１７−１８日開催ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で追加利下げが必要との見方が一部で出始めた。

　今回の統計では５月と６月の雇用者数が計４万１０００人も下方改定された。５月は前回発表時の前月比７万２０００人増から同５万２０００人増に、６月も同２２万４０００人増から同１９万３０００人増に、いずれも下方改定となった。

　雇用者数の内訳は、民間部門が前月比１４万８０００人増と、６月の同１７万９０００人増（前回発表は同１９万１０００人増）を大幅に下回り、市場予想の同１６万７０００人増を下回った。一方、政府部門は同１万６０００人増と、６月の同１万４０００人増を上回った。民間部門では特に建設業が同４０００人増と、前月の同１万８０００人増から伸びが急速に鈍化した。一方、製造業は同１万６０００人増と、前月の同１万２０００人増から伸びが加速した。サービス業も同１３万３０００人増と、前月の１５万人増に続いて堅調を維持した。ただ、サービス業のうち、小売業は同３６００人減と、６カ月連続で減少が続いている。

　一方、失業率は３．７％と、６月と変わらなかった。依然、１９６９年１０月の３．７％以来４９年９カ月ぶりの低水準が続いている。市場では３．６％に低下すると予想していた。労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）が６３％と、前月の６２．９％を上回り、市場参加者が増えたものの、失業者数は前月比８万８０００人増の６０６万３０００人と、６月の同８万７０００人増よりやや増加した。

　また、市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは前月比０．３％増と、６月と市場予想の同０．３％増と一致した。一方、前年比は３．２％増と、６月の同３．１％増から伸びがやや加速し、市場予想の同３．１％増も上回った。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ＮＹダウ<1679>、
　ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社