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米４−６月期実質ＧＤＰ、前期比２．１％増―市場予想上回る

2019-07-29 10:31:00.0

＜チェックポイント＞
●個人消費と政府支出がけん引

●輸出と民間投資、在庫投資の縮小が抑制要因に

●コアＰＣＥ物価指数は１．８％上昇に加速

　米商務省が２６日発表した１９年４−６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、季節調整済みで前期比年率換算２．１％増と、前１−３月期の同３．１％増（確定値）から伸びが鈍化し、２年以上ぶりの低い伸びとなった。ただ、市場予想の同１．８％増を上回っており、市場の想定ほどの鈍化ではなかった。個人消費が１年半ぶりの高い伸びとなったものの、貿易摩擦や世界経済の減速で民間投資と輸出が落ち込んだことなどが響いた。

　４−６月期ＧＤＰの内訳をみると、全体の約７割を占める個人消費の伸びが急加速した。その一方で、米中貿易摩擦など貿易保護主義の台頭で世界経済の減速懸念が強まり、民間投資と輸出が減少し、ＧＤＰ押し上げ要因の在庫投資の増加幅も縮小したが、政府投資、特に連邦政府の投資が１月の政府機関の長期閉鎖による大幅な支出減少の反動で高い伸びを示し、ＧＤＰ全体を下支えした。

　個人消費は前期比年率換算４．３％増と、前期の同１．１％増を上回り、１７年第４四半期（同４．６％増）以来１年半ぶりの高い伸びとなった。

　今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは、季節調整前で前期比年率換算４．９％増（季節調整後の実質では２．５％増）と、前期の同４．８％増（同４．４％増）を上回ったが、実質では伸びが鈍化している。

　住宅投資を除いた民間投資は前期の同４．４％増から同０．６％減と、１５年以来４年ぶりの減少となり、ＧＤＰ寄与度もマイナス０．０８ポイントと、前期の０．６０ポイントを下回った。

　住宅投資は同１．５％減と、前期の同１．０％減に続いて６四半期連続で減少した。ＧＤＰ寄与度もマイナス０．０６ポイント（前期もマイナス０．０４ポイント）となった。

　一方、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は同５％増と、前期の同２．９％増を上回り、寄与度も前期の０．５０ポイントから０．８５ポイントと、高い寄与度となった。これは連邦政府の支出が１月の政府機関の一部閉鎖の影響により前期が同２．２％増にとどまった反動増によるもの。

　また、外需をみると、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出が前期の同４．１％増から同５．２％減と急減し、ＧＤＰ寄与度も前期の０．４９ポイントからマイナス０．６３ポイントに悪化した。他方、輸入もわずか同０．１％増（前期は同１．５％減）となり、純輸出（輸出額−輸入額）のＧＤＰ寄与度はマイナス０．６５ポイント（前期は０．７３ポイント）に低下した。

　さらに、ＧＤＰ押し上げ要因である企業在庫投資の実質変動額は前期比年率換算で前期の１１６０億ドル増から７１７億ドル増へ縮小。ＧＤＰ寄与度もマイナス０．８６ポイント（前期は０．５３％ポイント）に低下した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（Ｑ２は４．６％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で２．４％上昇と、前期の１．１％上昇から伸びが加速し、市場予想の１．８％上昇を上回った。

　ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算２．３％上昇と、前期の０．４％上昇から伸びが加速した。ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も同１．８％上昇（前期は同１．１％上昇）に加速したが、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の物価目標の２％上昇には届いていない。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社