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米５月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比７．５万人増に急減速―貿易摩擦激化で景気懸念強まる

2019-06-10 09:30:00.0

＜チェックポイント＞
●建設業とサービス業が急減し全体押し下げ―製造業も自動車中心に鈍化

●平均時給は前年比３．１％増と、４月の同３．２％増から鈍化

●失業率は３．６％と変わらず

　米労働省が７日発表した５月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比７万５０００人増と、急減した２月（同５万６０００人増）以来３カ月ぶりの低い伸びとなった。また、市場予想の同１８万人増も下回った。

　また、３月分と４月分が下方改定。３月が前回発表時の前月比１８万９０００人増から同１５万３０００人増に、４月も同２６万３０００人増から同２２万４０００人増に、いずれも大幅な引き下げとなった。

　雇用統計の弱い結果は米中貿易摩擦の長期化やメキシコとの貿易摩擦が激化し、米国経済に悪影響を与えることが懸念される中、経営者は積極的な雇用を控え始めた兆候といえる。市場では米経済のリセッション（景気後退）懸念が再燃。景気刺激のための年内利下げを織り込む形で、１０年債利回りが一時、０．０６３ポイント低下の２．０６０％と、１７年９月以来２１カ月ぶりの低水準となった。

　５月の雇用者数の内訳は、民間部門が前月比９万人増と４月の同１７万９０００人増（前回発表は同２３万６０００人増）を大幅に下回り、市場予想の同１７万人増を８万人も下回った。一方、政府部門は同１万５０００人減と、４月の同１万９０００人増からマイナスに転じた。民間部門では特に建設業が同４０００人増と、４月の同３万人増から伸びが急速に鈍化。製造業も自動車業界の人員削減の影響により同３０００人増と、４月の同５０００人増から伸びが鈍化。サービス業も同８万２０００人増と、４月の１７万人増の半分の伸びとなった。サービス業では小売業が同７６００人減と、４カ月連続で減少が続いている。

　一方、失業率は３．６％と４月と変わらず、１９６９年１２月の３．５％以来４９年５カ月ぶりの低水準を維持した。

　また、市場が注目していた平均賃金の伸びは、前月比０．２％増と、４月と同じ伸び率にとどまったが、市場予想の同０．３％増を下回った。このため、前年比は３．１％増と、４月の同３．２％増から伸びが鈍化し、１８年９月以来８カ月ぶりの低い伸びとなった。

　５月雇用統計発表前の４日、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は金融政策の運営に関する会合で、「貿易摩擦協議の動向が米国の経済見通しに与える影響を注視し、経済成長を持続させるため、力強い雇用市場とシメントリック（上下が対称）な２％上昇の物価目標の達成に向け適切な行動をとる」と述べ、中国やメキシコとの貿易摩擦の悪影響に言及した。

　特に、パウエル議長の発言で注目されたのは、これまで頻繁に用いられてきた「金融政策の決定に対し、辛抱強く（ｐａｔｉｅｎｔ）対応する」との文言を使わなかったことだ。これを受け、ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利先物市場では年末までに少なくとも１回の利下げ、また、２０年１月までに計３回の利下げを織り込み始めた。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社