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ＥＣＢ、主要政策金利を据え置き―少なくとも２０年上期まで現状維持

2019-06-07 10:45:00.0

＜チェックポイント＞
●将来の利下げや量的金融緩和（ＱＥ）再開を視野にハト派色強める

●ＴＬＴＲＯ（貸出条件付き長期資金供給オペ）第３弾でマイナス金利の貸し付け可能に

●２０年と２１年のユーロ圏成長率見通しを下方修正

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の定例理事会で、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％、下限の中銀預金金利をマイナス０．４０％、上限の限界貸出金利を０．２５％と、いずれも据え置いた。市場予想通りだった。

　ＥＣＢは会合後に発表した声明文で、今後の金融政策について、「ＥＣＢはインフレが中期的に２％上昇をやや下回る水準（物価目標）に持続的に収束していくことを確実にするため、少なくとも２０年上期（１−６月）まで政策金利を現在の水準で維持する」とし、景気後退に配慮するため、超低金利政策を一段と長期化させる考えを示した。前回４月会合では「少なくとも１９年末まで維持する」としていた。これはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）と同様、ＥＣＢも金融政策の正常化を目指した利上げ開始を遅らせることを意味する。

　市場の大方は現状維持を予想していた。しかし、ＥＣＢが今回の会合で現状維持の期間を２０年上期にまで延ばしたことを受け、ＥＣＢは将来の利下げや量的金融緩和（ＱＥ）の再開を視野に入れたとみている。ドラギＥＣＢ総裁の任期が１９年１０月末となっているため、次期新総裁の手を縛らないよう配慮したとみられる。また、ＱＥによる資産買い取り規模が２．６兆ユーロに達していることなどから、利下げやＱＥ再開をできるだけ長く温存したい考えがある。

　このため、市場ではＥＣＢは２０年末まで現状維持を続け、利上げは２１年からになると予想していた。

　ＥＣＢが金融緩和スタンスを一段と強めた背景には、ユーロ圏の景気悪化懸念がある。この点について、ドラギ総裁は会合後の会見で、景気見通しについて、前回会合時とほぼ同様、「ユーロ圏経済の成長見通しに対するリスクは（英ＥＵ離脱など）地政学的要因の先行き不透明や貿易保護主義の悪影響の高まり、新興市場国のぜい弱性などが景況感に強い悪影響を及ぼしている」と述べ、「景気下ブレリスクが続いている」との認識を示した。

　ただ、同総裁は、「ユーロ圏経済は緩やかな財政支出の拡大や雇用と賃金の伸びが加速することで引き続き拡大していく」との見方を示した上で、１９年のユーロ圏成長率見通しを１．１％増から１．２％増に上方修正した。一方、２０年の成長率見通しは３月予想時の１．６％増から１．４％増に、２１年も１．５％増から１．４％増に、それぞれ下方修正した。

　また、ドラギ総裁は、「複数の理事が将来の利下げとＱＥを再開させる可能性が高まったと指摘した」ことも明かしている。

　インフレ見通しについては、「ユーロ圏のインフレ率は５月の全体指数が前年比１．２％上昇と、４月の同１．７％上昇から鈍化した」としたが、「中期的にはコアインフレ率は金融政策の効果や景気拡大の持続、強い賃金の伸びにより、上昇していく」と指摘。この日発表された最新の６月予測ではインフレ率は１９年が１．３％上昇（前回３月予想は１．２％上昇）、２０年は１．４％上昇（同１．５％上昇）、２１年は１．６％上昇となっており、いずれも物価目標を下回ったままだ。

　また、３月会合で過去に１４年９月と１６年３月に導入した「ＴＬＴＲＯ（貸出条件付き長期資金供給オペ）」の第３弾（ＴＬＴＲＯ３）を１９年９月から２１年３月末まで導入し、銀行による企業や家計への貸し出し拡大を目指すことも決めたが、今回の会合でＴＬＴＲＯ３の実施要項について協議。ユーロ圏内の銀行に対し、リファイナンス金利の平均より０．１０ポイント高い貸出金利を原則適用することを決めた。

　また、１９年３月、ＥＣＢは景気刺激策として、非伝統的手段である資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）による量的金融緩和を満期償還金の再投資だけで継続する方針を決めたが、今回の会合でもこの方針を維持した。

　次回の金融政策決定会合は７月２５日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社