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ＲＢＡ、市場の予想通り政策金利を１．５％に据え置き―３０会合連続

2019-05-08 09:40:00.0

＜チェックポイント＞
●１９年と２０年の経済成長率を約２．７５％増に下方修正―前回は１９年を３％増と予想

●コアインフレ率見通しを「１９年１．７５％上昇、２０年２％上昇」にいずれも引き下げ

●短期的に利下げの可能性高まる―市場観測

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は７日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）を市場の大方の予想通り、過去最低水準である１．５０％に据え置くことを決めた。１６年９月に据え置きに転じて以降、これで３０会合連続の現状維持となる。ただ、市場の一部では利下げを予想する向きもあった。

　中銀が金融政策を据え置いた背景にはインフレ率が物価目標（２−３％上昇）を下回り、低水準が続いていることがある。中銀は会合後の声明文で、「３月のインフレ率は大幅に予想を下回りインフレ圧力が低下していることを示す」と述べている。３月のインフレ率の全体指数は前年比１．３％上昇、コアインフレ率は同１．６％上昇となった。

　インフレ見通しについては、「今後、インフレ率の上昇が予想されるが、緩やかなものになる。経済予測の標準シナリオではコアインフレ率は、１９年が１．７５％上昇、２０年は２．００％上昇、それ以降は２．００％上昇を超える。全体のインフレ率は原油高で１９年約２．００％上昇になる」とし、前回４月会合時の「インフレ率は１９年２％上昇、２０年２．２５％上昇」との見通しをいずれも０．２５ポイント引き下げた。

　また、インフレ加速要因となる賃金の見通しについては、前回会合時と同様、「強い雇用市場のおかげで、賃金の伸びがやや加速している。雇用市場が強まるにつれて賃金はさらに伸びるものの、ゆっくり徐々に進むとみられる」とし、インフレ加速懸念は示さなかった。

　しかし、今回の会合では、「豪州経済はまだ全体で余剰生産能力（ｓｐａｒｅ　ｃａｐａｃｉｔｙ）がある」と指摘。さらに、「インフレ率が物価目標に戻るには雇用市場が一段と改善することが必要だ」と述べ、失業率の一段の低下が必要との見方を示した。また、経済が供給過多の状況にあるとし、経済の需要喚起の必要性も指摘し、将来の利下げに含みを残した。

　市場ではこの日発表された豪３月小売売上高に注目した。結果は前月比０．３％増と、市場予想の同０．２％増を上回ったものの、２月の同０．９％増から伸びが大幅に鈍化。これを受け、市場では短期的には利下げの可能性が高まったとみている。金利先物市場では豪州の政策金利が引き下げられる確率は３６％となっている。

　景気の先行き見通しについては、「１９年と２０年の豪州経済の成長率見通しは、民間設備投資と資源セクターの回復により、約２．７５％増となる」とし、前回会合時の３．０％増から下方修正した。２月会合で１９年の成長率見通しを３．５％増から３．０％増に下方修正し、３月と４月の会合でもこの予想を据え置いていた。

　また、景気下ブレリスクについては、前回会合時とほぼ同様に、「景気の先行きが不透明となっている主な国内要因は家計消費の見通しだ。低い所得の伸びが長引くことや住宅価格の下落を反映している」とし、家計消費と住宅価格の下落が景気下ブレリスクとの見方を維持した。

　雇用市場の現状認識と見通しについては、「失業率は約５％の水準で安定しており、来年までこの水準は変わらない」とし、前回会合時の失業率４．９％から下方修正した。ただ、今後の見通しについては、前回会合時と同様、「２１年には４．７５％やや低下する」とし、「求人倍率は依然として高い。一部地域では熟練労働者が不足している」との文言を据え置いた。

　４月１８日に発表された豪３月雇用統計によると、失業率（季節調整後）は５．０％と、２月の４．９％を上回り、１月や１８年１２月の５．０％に逆戻りした。賃金上昇とインフレを急速に加速させるといわれる完全失業率（５％）と一致しているものの、「過去６カ月の失業率の一段の低下が見られない」と指摘。その上で、「こうした景気判断に基づいて、われわれは、今後の雇用市場の動向を注視していく」と述べ、インフレが物価目標に向かって加速するには雇用市場の一段の改善が必要と結論付けている。

　次回会合は６月４日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社