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英中銀、政策金利と量的金融緩和措置を据え置き―利上げ方向の政策余地も残す

2019-05-07 09:19:00.0

＜チェックポイント＞
●１−３月期ＧＤＰ見通しを前期比０．３％増から同０．５％増に上方修正

●「政策金利は経済予測期間の終了時点（２２年）で１％に上昇する」と判断

●「金融政策は英ＥＵ離脱協議の結果次第で変わる」との判断維持

　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は２日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、英国のＥＵ（欧州連合）離脱協議（ブレグジット）の先行き不透明感と世界経済の減速が続いていることから、政策金利を全員一致で現状の０．７５％の水準を維持することを決めた。市場予想通りだった。

　また、ＢＯＥは資産買い取りスキームを通じた量的金融緩和策（ＱＥ）についても全員一致で、国債の買い取り枠４３５０億ポンド（約６３．２兆円）、投資適格級の社債買い取り枠１００億ポンドと、いずれも現状通りとすることを決めた。

　ＢＯＥは会合後の声明文で、現状維持を決めた理由について、インフレ率が抑制されていることを挙げている。「３月のＣＰＩ（消費者物価指数）で見たインフレ率は前年比１．９％上昇と、物価目標の２％上昇をやや下回ったが、経済予測期間（１９年４−６月期から２２年４−６月期）の前半までは主にエネルギー価格の低下で、さらに物価目標を下回る水準が続く」との認識を示した。

　一方、今回の会合で発表した最新の５月四半期インフレ報告書の経済予測では、雇用市場は引き続きタイトとなっているが、経済予測期間の終了時期には失業率が７３年以来４９年ぶり低水準の３．５％にまで低下することや、需要過多によるインフレ圧力の上昇により、「インフレ率は２年間で物価目標の２％上昇を超えると予想している。

　景気見通しについては、１９年１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を前回会合時の前期比０．３％増から同０．５％増に上方修正した。上方修正の理由について、英国とＥＵ（欧州連合）の企業による英ＥＵ離脱前の在庫投資増が寄与する」とした。ただ、この伸びは一時的に終わり、「同４−６月期は同０．２％増に減速する」と予想している。

　しかし、ＢＯＥは中期的には英経済は拡大するとみている。声明文で、「世界経済の成長が安定化し、ブレグジット（英ＥＵ離脱）の先行き不透明感が徐々に薄れるにつれ、企業投資が回復し、実質賃金の増加による家計消費の拡大で内需が支えられることにより、英経済は２０年から上向き始め、経済予測期間の終了時期には年率換算で２％超増に加速する」などとしている。

　金融政策の見通しについては、「政策金利は経済予測期間の終了時期（２２年４−６月期）で１％に上昇する」とした。また、ＢＯＥは前回３月会合時と同様、「四半期インフレ報告書の経済予測通りに経済が進展すれば、予測期間中、継続的な金融引き締め政策は、徐々にゆっくり小幅で実施することがインフレ率を２％上昇の物価目標に持続的に戻すのに適切である」との判断を据え置いている。ただ、５月経済予測は英国のＥＵ離脱が円滑に進み、英ＥＵ貿易協議で想定されるさまざまな合意内容の平均的な結果を前提としている。

　ＢＯＥはＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感が払しょくされれば、金融政策の方向性を示す可能性が高く、それまでは現状維持を継続する公算が大きい。ただ、現在の０．７５％という金利水準は０９年２月（１％）以来１０年ぶりの高水準とはいえ、依然、超低水準に変わりはない。このため、ＢＯＥとしては金融政策の余地を残すためにも追加利上げが必要という事情もあり、前回会合に続いて、「経済予測期間中の継続的な金融引き締めは適切」との文言を残し、追加利上げの可能性を残している。

　５月経済予測の主な内容は、ＧＤＰ伸び率は１９年４−６月期が前年比１．６％増（前回予測は同１．３％増）、２０年４−６月期は同１．５％増（同１．５％増）、２１年４−６月期は同２．１％増（同１．８％増）、２２年４−６月期は同２．２％増となっている。

　ＢＯＥの次回会合は６月２０日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社