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米２月住宅着工件数、前月比８．７％減の１１６．２万戸―市場予想大幅に下回る

2019-03-27 11:18:00.0

＜チェックポイント＞
●着工件数、一戸建ての大幅減少と大寒波で全体を押し下げ

●主力の南部と西部、北東部が大幅減少―中西部は増加

●建築許可件数、前月比で２カ月連続の減少

　米商務省が２６日発表した２月住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比８．７％減の１１６万２０００戸と１月の同１１．７％増の１２７万３０００戸（改定前は１２３万戸）から減少に転じ、１８年１２月（１１４万戸）以来２カ月ぶりの低水準となった。市場予想の１２１万戸も大幅に下回った。

　着工件数が急減したのは、主力の一戸建てが同１７％減の８０万５０００戸と、１７年５月以来１年９カ月ぶりの低水準となったためだが、北東部と中西部を襲った大寒波も着工を遅らせた原因となっている。一戸建て以外では、月ごとによって変動が激しいアパートやマンションなどの集合住宅（５世帯以上）が同２３．５％増の３５万２０００戸と持ち直した。

　ただ、過去２カ月間で計１４万６０００戸の上方改定（１月は４万３０００戸、１８年１２月は１０万３０００戸）となったことは明るい材料だ。

　市場では２月着工件数は減少したものの、強い雇用市場や賃金の伸びを背景に今年の新築住宅販売は今後数カ月で回復するとみている。ただ、前年比では９．３％減と、５カ月連続で前年水準を下回ったことから慎重な見方もある。また、３月に起きた中西部の洪水被害の影響が３月データに及ぶ可能性がある。

　一方、先行指標である住宅建築許可件数は、一戸建てが前月比で横ばいとなった一方で、アパートが大幅減少、全体では前月比１．６％減の１２９万５０００戸と１月の同０．７％減の１３１万７０００戸に続いて２カ月連続で減少し、市場予想の１３０万８０００戸も下回った。１８年のピーク時の１３６−１３７万戸台（３−４月）に比べると依然低水準で、前年比も２％減となっており、まだ住宅供給不足の状態が続く見通しだ。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ＮＹダウ<1679>、
　ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社