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ＦＯＭＣ、資産規模縮小の９月末終了と年内利上げ見送りを決定

2019-03-22 10:09:00.0

＜チェックポイント＞
●「将来の利上げに辛抱強く（ｐａｔｉｅｎｔ）なる」の文言据え置き

●１８年１０−１２月期の強い伸びから鈍化したとの懸念示す

●景気が予想以上に悪化すれば年末までに１回の利下げ確率２５％―金利先物市場観測

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は２０日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を２．２５％−２．５０％に据え置くことを全員一致で決めた。市場の予想通りだった。

　ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで、今後、米経済の成長鈍化を予想する一方で、インフレが十分に抑制されていることから、景気支援に政策の重点をシフト。年内利上げを一時休止する見通しを示した。また、非伝統的手段である量的金融緩和（ＱＥ）政策により、一時４．５兆ドルにも達したバランスシートの正常化、つまり、ＦＲＢが保有している国債やＭＢＳ（不動産担保証券）の債券残高の縮小政策も９月末に終了する方針を決めた。

　利上げの一時休止見通しは、ＦＯＭＣ委員による最新の経済予測（中央値）で明らかにされた。それによると、１９年の利上げ回数はゼロ（前回は２回）となっている。ただ、２０年は１回、２１年は０回と、いずれも前回と変わらず、１９年に利上げが一時休止されると予想している。また、政策金利の水準についても１９年は２．４％（同２．９％）、２０年は２．６％（同３．１％）、２１年も２．６％（同３．１％）と、いずれも引き下げられた。いわゆるニュートラルな金利水準（中立金利）とする長期見通し水準は２．８％で変わらなかった。

　また、ＦＦ金利先物を取引しているシカゴ・マーカンタイル取引所の運営主体であるＣＭＥグループは、ＦＲＢが年内利上げする確率はわずか１％と予想しており、米経済が予測以上に減速すれば、ＦＲＢが年末までに利下げする確率は２５％織り込まれたとしている。

　ＦＲＢはＦＯＭＣ会合後に発表した声明文で、初めて「米経済は１８年１０−１２月期の強い伸びから鈍化した」との文言を用いて景気懸念示した。

　今回公表された最新の経済予測でもＧＤＰ（国内総生産）伸び率は１９年が２．１％増（前回１２月予測時点は２．３％増）、２０年も１．９％増（同２．０％増）と、いずれも下方修正された。ただ、２１年は１．８％増に、また、長期見通しも１．９％増に、いずれも据え置かれた。失業率は１９年が３．７％（３．５％）、２０年も３．８％（同３．６％）、２１年は３．９％（同３．８％）と、いずれも引き上げられた。ただ、長期見通しは４．３％（同４．４％）に引き下げられた。

　インフレ見通しについては、声明文で前回会合時と同様、「われわれは引き続き、米経済が持続的に拡大し、雇用市場が一段と強まり、インフレ率がシメントリック（上下が対称）な物価目標の２％上昇近辺に達する可能性が最も高いとみている」とした一方で、「インフレ率は全体指数もコアインフレ率も物価目標の２％上昇に依然接近したままだ。長期のインフレ期待もほとんど変化していない」とし、その上で、「市場のインフレーション・コンペンセーション（期待インフレ率）はここ数カ月、低下している」との文言を残している。

　最新の経済予測でもＦＲＢが重視しているコアＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は、１９年が２．０％上昇、２０年も２．０％上昇、２１年も２．０％上昇と、いずれも前回１２月予測時点と変わっていない。長期見通しはＰＣＥ物価指数（全体指数）で２．０％上昇に据え置かれている。

　今後の利上げの見通しについては、「今後、どんな利上げが適切かという金融政策の決定に対し、ＦＯＭＣは辛抱強く（ｐａｔｉｅｎｔ）対応する」との文言を維持した。これは利上げサイクルが終息に近づいていることを示す。

　さらに、量的金融緩和（ＱＥ）からの出口戦略として実施している月５００億ドルの国債・ＭＢＳ（不動産担保証券）買い取り減額（国債は月３００億ドル、ＭＢＳは同２００億ドルの減額）政策を９月末に終了することを決めた。ただ、スムーズに終了するため、１９年５月から国債買い取りの減額ペースを月１５０億ドルに引き下げる。また、１０月以降は月２００億ドルペースで国債の買い取りを維持するため、２００億ドルを下回る場合にはＭＢＳの期日償還金を使うとしている。

　次回会合は４月３０日−５月１日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ＮＹダウ<1679>、
　ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社