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米２月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比２万人増―市場予想大きく割り込む

2019-03-11 10:55:00.0

＜チェックポイント＞
●非農業部門雇用者数―天候不順や政府機関閉鎖による一過性要因が影響

●平均時給は前年比３．４％増に加速―約１０年ぶり高い伸び

●失業率は３．８％に低下―２０００年４月以来の低水準

　米労働省が８日発表した２月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比２万人増と、１月の同３１万１０００人増（改定前３０万４０００人増）を大幅に下回り、１７年９月（１万８０００人増）以来１年５カ月ぶりの低い伸びとなった。市場予想のコンセンサスである同１７万３０００人増に対しても大きく下ブレた。

　市場では雇用市場が完全雇用に近づいているため、雇用拡大のペースはいずれ急速に鈍化すると予想していたが、想定外の伸び鈍化となった。今回の急激な鈍化について、市場では政府の一部機関の閉鎖（１８年１２月２２日−１９年１月２５日までの３５日間）の他、建設業や小売業などの新規雇用が減少したことから天候不順の影響を受けた可能性もあり、２月は一時的な悪化と見ている。

　中長期のトレンドをみると、過去３カ月間（１８年１２月−１９年２月）の月平均は１８万６０００人増と、前月（１月）時点の２４万５０００人増や１８年（２６８万人増）の月平均２２万３０００人増を大幅に下回り、伸びが急減速した。ただ、景気回復が持続安定的に進むために必要といわれる１５万人増も超えており、今後、労働市場への参加者数の増大を十分吸収できるほど堅調が続いている。

　雇用者数の内訳は、民間部門が前月比２万５０００人増と、１月の同３０万８０００人増（前回発表時は同２９万６０００人増）を大幅に下回り、市場予想の同１６万５０００人増を１４万人も下回った。一方、政府部門は同５０００人減となり、１月の同３０００人増から減少に転じた。

　失業率は１月の４．０％から３．８％に低下した。長期トレンド（傾向線）で見ると２０００年４月（３．８％）以来１８年１０カ月ぶりの低水準となっている。これは労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は６３．２％と、前月と変わらなかったが、失業者数が３０万人減の６２３万５０００人と、大幅に減少したためだ。雇用統計は事業所調査と家計調査からなるが、このうち、失業率を算出する家計調査で、１月は１７万５０００人の連邦政府の職員が一時的に失業者とみなされ、失業率が４．０％に上昇した。しかし、２月は政府機関の閉鎖が終わったことでこうした要因が剥離し、失業者数が減少したものとみられる。

　市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは前月比０．４％増と、１月の同０．１％増から伸びが加速。市場予想の同０．３％増を上回った。前年比は３．４％増となり、１月の同３．１％増を上回り、１０年ぶりの高い伸びとなった。

　しかし、低失業率で健全な経済状況でみられる３．５−４．０％増を下回っており、緩やかな伸びにとどまっている。現在と同じようなタイトな雇用状況だった１９９０年代や２０００年代初頭でも賃金上昇率は約４．０％増だった。１月コアＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比２．２％上昇だったことを考慮すると、実質賃金の伸びは１．２％増と、前月の０．９％増を上回ったが、依然低い伸びだ。

　雇用統計の発表直後、米債券市場では長期金利の指標である１０年国債の債券価格と反対方向に動く利回りは発表後２．６４５％に低下した。米債市場の反応は２月雇用者数の予想以上の小幅増加で世界景気減速の影響懸念が強まり、安全資産の国債が買われ利回りが低下したことを示す。また、市場では２月の雇用者数が予想以上に伸びず、強いインフレ加速懸念がないことから、ＦＲＢは利上げに対する慎重姿勢を変えないとの見方が多い。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ＮＹダウ<1679>、
　ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社