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ＲＢＡ、市場の予想通り政策金利を１．５０％に据え置き―２８会合連続

2019-03-05 15:42:00.0

＜チェックポイント＞
●１９年経済成長率見通しを３．０％増に据え置き

●「コアインフレ率は今後数年間、伸びが徐々にやや長めに加速」の判断据え置き

●１月失業率は５．０％、今後数年間で４．７５％に低下との見方を維持

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は５日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）を市場の予想通り、過去最低水準である１．５０％に据え置くことを決めた。１６年９月に据え置きに転じて以降、これで２８会合連続の現状維持となる。

　ＲＢＡが金融政策を据え置いた背景には、インフレ率が物価目標（２−３％上昇）を下回り、低水準が続いていることがある。ＲＢＡは政策決定会合後の声明文で、前回２月会合時と同様、「インフレ率は依然低位で安定している」と述べている。

　また、１９年以降のインフレ見通しについても前回会合時と同様、「コアインフレ率は今後数年間、伸びが加速していくとみられる。加速ペースはゆっくりとしたペースで、想定していたよりもやや長めになる」とした。その上で、「経済予測ではコアインフレ率は１９年が２．０％上昇となり、２０年には２．２５％上昇となる。インフレ率の全体指数は短期的には原油価格の下落により伸びが鈍化する」と前回会合時の見通しを据え置いた。

　インフレ加速要因となる賃金の見通しについては、前回会合時と同様、「強い雇用市場のおかげで、賃金の伸びがやや加速している。雇用市場が強まるにつれて賃金はさらに伸びるものの、ゆっくり徐々に進むとみられる」とインフレ加速懸念は示さなかった。

　その上で、前回会合時と同様に、「低金利はオーストラリア経済を引き続き下支えしている。今後、失業率の低下が一段と進み、インフレ率が物価目標の水準に戻ることが予想されるが、緩やかなペースで進む。こうしたさまざまな判断材料に基づいて、われわれは金融政策を維持することが、経済成長を持続的に安定させ、やがて物価目標を達成することに役立つと判断した」と述べている。

　景気の先行き見通しについては、「１９年は平均でおよそ３％増となる」との予想を据え置いた。ＲＢＡは前回会合で１９年の成長率見通しを３．５％増から３．０％増に下方修正し、景気鈍化懸念を示していた。ただ、前回使われた「２０年は資源輸出の鈍化でやや伸びが低下する見通し」という文言は削除された。

　景気下ブレリスクについては、前回会合時と同様、「（経済見通しの）主な不安定要因は家計消費と一部の都市（シドニーやメルボルンなど）で見られる住宅価格の下落の影響だ」とし、家計消費に加え、住宅価格の下落が景気下ブレリスクとの見方を維持した。ただ、前回会合時に使われた「家計収入の伸びはここ数年低い伸びとなっている」の文言を削除し、その上で、「今後は伸びが上向き家計消費を下支える」との文言を残し、景気下ブレ懸念を弱めている。

　雇用市場の見通しについては、前回会合時と同様、「雇用市場は依然として強い」との認識を示し、その上で、「失業率は（６年ぶり低水準の）５．０％となっているが、（強い経済の伸びによって）失業率は今後数年間で４．７５％に低下することが予想される。求人倍率は高い。一部地域では熟練労働者が不足している」との文言を据え置いた。

　失業率が５％に低下しているものの、住宅価格の下落に見られるように景気が減速していることから、一部の金融機関はＲＢＡが利下げに転じると予想している。しかし、１月３１日に発表された第４四半期（１０−１２月）インフレ統計では、ＣＰＩ（消費者物価指数）全体指数が前年比１．９％上昇、コアインフレ率も同１．８％上昇と、ＲＢＡの物価目標を８四半期連続で下回っているうえ、雇用市場が強いことから、市場では今後、景気鈍化の可能性は低下し、ＲＢＡは当分の間、利上げを急がないとみている。

　次回会合は４月２日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社