金融・経済ニュース

米１０−１２月期実質ＧＤＰ、前期比２．６％増―伸び鈍化も市場予想上回る

2019-03-01 10:54:00.0

＜チェックポイント＞
●個人消費と民間投資、在庫投資が支え

●純輸出縮小がＧＤＰ押し下げ要因に

●コアＰＣＥ物価指数は１．７％上昇に加速―ＦＲＢの利上げ休止方針変わらず

　米商務省が２月２８日発表した１８年１０−１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は季節調整済みで前期比年率換算２．６％増と、前７−９月期の同３．４％増や４−６月期の同４．２％増を下回り、２四半期連続で伸びが減速したが、市場予想の同２．３％増を上回った。一方、１８年ＧＤＰは２．９％増となり、市場予想の３．０％増やトランプ大統領が選挙公約にした３．０％増には届かなかった。今回のＧＤＰは、政府機関一部閉鎖により発表がおよそ１カ月遅れたため、速報値と改定値を統合した形となっている。

　市場では４−６月期の高い伸びは一過性で、７−９月期以降は米中貿易摩擦の激化で輸出も低調となり、ＧＤＰ伸び率は鈍化すると予想していた。また、今回発表された１０−１２月期データは１８年１２月２２日から３５日間に及んだ政府機関一部閉鎖の影響がＧＤＰを約０．１ポイント押し下げたとみられている。

　１０−１２月期の伸び率が鈍化した主因は、ＧＤＰの約７割を占める個人消費の伸び減速したことや住宅投資が４四半期連続で減少したためだ。ただ、民間投資が高い伸びを示し、在庫投資も拡大したことでＧＤＰが下支えされた。一方、外需をみると、トランプ大統領の保護貿易主義による米中貿易摩擦の激化で、７−９月期に低迷した輸出が増加に転じたものの輸入を下回ったため、純輸出（輸出額−輸入額）が縮小しＧＤＰの伸びを押し下げた。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（１０−１２月期は４．６％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で１．８％上昇と７−９月期から横ばい、市場予想の１．７％上昇を上回った。また、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は前期比年率換算１．５％上昇と、前期の１．６％上昇から伸びが減速した。ただ、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は同１．７％上昇（前期は同１．６％上昇）にやや加速したが、ＦＲＢの物価目標の２．０％上昇を下回っていることから、市場でＦＲＢの景気過熱懸念を後退させ、ＦＲＢの利上げ休止方針に根拠を与えるとみている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ＮＹダウ<1679>、
　ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社