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米１８年１２月住宅着工件数、前月比１１．２％減の１０７．８万戸―市場予想大幅に下回る

2019-02-27 11:49:00.0

＜チェックポイント＞
●一戸建て、アパートともに大幅減少―金利上昇が足かせ

●主力の南部と西部、中西部が大幅減―北東部は横ばい

●建築許可件数、前月比微増でも依然低水準

　米商務省が２６日発表した１８年１２月の住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比１１．２％減の１０７万８０００戸と、１６年９月以来２年３カ月ぶりの低水準となり、アナリスト予想の１２５万４０００戸を大幅に下回った。同統計は１月１７日に公表される予定だったが、政府機関の一部閉鎖により、発表が延期されていた。

　低水準の着工件数の背景には１８年末の株価急落による消費者マインドの減退や、１８年後半、特に１０−１２月の住宅ローン金利の加速、さらには住宅価格が依然高水準（１１月新築住宅の中央値は３０万２４００ドル）のため、住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）が低下したことがある。

　住宅ローン金利はフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の３０年固定金利の平均約定金利でみると、１８年の１０月は４．８３％、１１月は４．８７％、１２月は４．６４％と、１７年平均の３．９９％や１８年平均の４．５４％を大きく上回り加速した。

　住宅着工の内訳は、主力の一戸建てが高水準の住宅価格や住宅ローン金利の影響で、前月比６．７％減の７５万８０００戸と、４カ月連続で減少。前年比も１０．５％減と、３カ月連続で前年水準を下回った。また、月ごとによって変動が激しいアパートやマンションなどの集合住宅（５世帯以上）も同２２％減の３０万２０００戸と、急減し、全体を押し下げた。

　また、過去２カ月（１０月と１１月）の着工件数が下方改定され、１０月は前回発表時の１２１万７０００戸から１２０万９０００戸へ、１１月も１２５万６０００戸から１２１万４０００戸へ、大幅下方改定となった。この結果、２カ月合計で５万戸もの下方改定となったことは懸念材料だ。

　着工件数全体の前年比は１０．９％減と、３カ月連続で前年水準を下回った。内訳は一戸建てが同１０．５％減と、急減し、アパート（５世帯以上）も同１５．９％減となった。１８年全体では前年比３．６％増となり、１７年全体の２．５％増を上回っている。

　一方、先行指標である住宅建築許可件数は、一戸建てが前月比で減少する一方で、アパートが増加し、全体では前月比０．３％増の１３２万６０００戸と、１１月の同４．５％増の１３２万２０００戸に続いて２カ月連続で増加。市場予想の１２９万戸も上回った。また、１８年全体では前年比２．２％増となった。しかし、１８年のピーク時の１３６−１３７万戸台（３−４月）に比べると水準は低く、前年比もわずか０．５％増となっており、まだ住宅供給不足の状態が続く見通しだ。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ＮＹダウ<1679>、
　ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社