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米１月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比３０．４万人増―市場予想を大幅超過

2019-02-04 10:14:00.0

＜チェックポイント＞
●堅調な住宅購入需要を背景に建設業が雇用者数大幅増をけん引

●平均時給は前月比０．１％増に鈍化―市場予想下回る

●失業率は０．１ポイント上昇の４．０％―政府機関の一部閉鎖が影響

　米労働省が１日発表した１月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比３０万４０００人増と、１８年１２月の同２２万２０００人増（改定前３１万２０００人増）を大幅に上回った他、市場予想の同１７万２０００人増を１３万２０００人も上回った。

　中・長期のトレンドをみると、過去３カ月間（１８年１１月−１９年１月）の月平均は２４万１０００人増と、前月（１２月）時点の２３万２０００人増や１７年（２１７万人増）の月平均１８万１０００人増を大幅に上回り、伸びが加速している。

　また、今回の雇用統計では毎年３月時点でのベンチマーク修正（１８年３月時点の雇用者数を修正）が行われたため、１８年全体の雇用者数が２６７万４０００人増と、改定前の２６３万８０００人増から３万６０００人上方改定され、１７年を２３％上回った。

　１月雇用者数の内訳は、民間部門が前月比２９万６０００人増と、１２月の同２０万６０００人増（前回発表時は同３０万１０００人増）を上回り、市場予想の同１６万人増を１３万６０００人も上回った。民間部門では堅調な住宅購入需要を反映し、建設業が同５万２０００人増と、約１年ぶりの大幅増となり、１２月の同２万８０００人増から伸びが急加速した。

　製造業は米中貿易戦争などの影響で同１万３０００人増（１２月は同２万人増）と、６カ月ぶりの低い伸びとなった。

　サービス業も前月比２２万４０００人増（１２月は同１５万３０００人増）と、伸びが急加速した。このうち、小売業は１２月の同１万２０００人減から同２万８００人増、運輸・倉庫業は前月の同４９００人減から同２万２６００人増と、いずれも増加に転じ、教育・健康サービス業は同５万５０００人増（前月は同６万７０００人増）、専門・ビジネスサービス業は同３万人増（同２万９０００人増）と、堅調を維持した。

　一方、政府部門は同８０００人増となったが、１２月の同１万６０００人増から伸びが半減した。

　失業率は３．９％から４．０％に上昇した。４．０％は１８年３月と６月にも記録したが、長期トレンド（傾向線）で見ると２０００年７月以来１８年半ぶり低水準となっている。労働省は政府の一部機関の閉鎖（１２月２２日−１月２５日までの３５日間）の雇用統計への顕著な影響はないとしているが、市場では建築会社など政府の許認可を受ける一部の民間企業に閉鎖の影響が及んだ可能性があるとみている。

　また、雇用統計は事業所調査と家計調査からなるが、このうち、失業率を算出する家計調査で１７万５０００人の連邦政府の職員が一時的に失業者とみなされたことも失業率上昇の要因とみられる。ただ、事業所調査では閉鎖の影響を受けた政府職員は未払い給与が支給されたので雇用者数にカウントされているので大きな影響はない。

　市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは前月比０．１％増と、１２月の同０．４％増から伸びが鈍化。市場予想の同０．２％増を下回った。前年比は３．２％増と、１２月の同３．３％増を下回った。

　賃金の伸びはインフレ加速の兆しとなる３．０％増を超えているが、低失業率で健全な経済状況でみられる３．５−４．０％増を下回っており、緩やかな伸びにとどまっている。

　雇用統計の発表直後、米債券市場では長期金利の指標である１０年債利回りは発表直前の２．６３３％から午前１０時３７分時点で０．０５６％ポイント上昇の２．６８９％となった。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１月３０日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）会合で利上げに慎重な姿勢を示すと、利回りは低下し、翌３１日午後３時１５分には２．６１７％まで低下していた。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社