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メイ英首相のＥＵ離脱協定案、議会採決は反対多数で否決

2019-01-16 11:08:00.0

　メイ英首相のＥＵ（欧州連合）離脱協定案が１５日の議会採決で、賛成２０２票、反対４３２票の反対多数で否決された。３月２９日のＥＵ離脱日まで残り３カ月足らずと、時間切れが迫る中、メイ政権は苦境に立たされている。

　最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は１８年１２月１７日、メイ首相が議会で離脱協定案の承認を受けるために必要な「意味のある投票（ＥＵとの最終合意に対する議会の拒否権行使）」の実施を１月に先延ばした責任を問うとして首相不信任動議を提出したが、不信任動議がメイ首相に対するものだったため、野党各党は政府に対する不信任動議でなければ総辞職か総選挙にならないとして賛同が得られず、政府からも討論に応じないと拒否され、事実上、ただのこけおどしに終わってしまった。

　こうした異常事態を受け、政府は１２月１８日、ノーディールによるＥＵからの即時離脱（クリフエッジ）の可能性がこれまで以上に高まったとして、国内の治安維持のため、３５００人の兵士動員など厳戒態勢の準備に入る一方で、英国内１４万社の企業に対し書簡を送りクリフエッジの対応策を準備するよう求めた。

　ＥＵ離脱協定案が暗礁に乗り上げている最大の原因は協定案に含まれている、南北アイルランドのハードボーダー回避のためのバックストップ条項にある。この条項はもし、ＥＵと包括的な自由貿易協定で合意できなかった場合、英国と北アイルランド（英国領）にＥＵの関税同盟ルールが適用されるというもの。しかし、問題はＥＵとの自由貿易協定が失敗した場合、この条項が一時的（英国は１年を主張）ではなく、北アイルランドと本国の英国まで恒久的にＥＵの支配下に入るという法的解釈にある。

　ＥＵ離脱協定案が議会で否決され、今後の選択肢としては、（１）ノーディール（合意なき離脱）（２）３月２９日の離脱日を７月まで延長しＥＵと再協議（３）労働党が政府不信任動議を提出し総選挙に突入――などが挙がっている。

提供：モーニングスター社