金融・経済ニュース

米１２月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比３１．２万人増―市場予想を大幅超過

2019-01-07 10:18:00.0

＜チェックポイント＞
●建設・製造業とサービス業が大幅増

●失業率は３．９％に上昇―労働参加率の上昇が影響

●平均時給は前年比３．２％増―インフレさらに加速

　米労働省が４日発表した１８年１２月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３１万２０００人増と１１月の同１７万６０００人増（改定前１５万５０００人増）を上回り、１０カ月ぶりの大幅増となった。また、市場予想のコンセンサスである同１７万７０００人増を大きく上回った。

　中・長期のトレンドをみると、過去３カ月間（１０−１２月）の月平均は２５万４０００人増と、前月（１１月）時点の１７万人増や１７年（２１７万人増）の月平均１８万１０００人増を大幅に上回り、伸びが加速した。また、１８年全体では２６３万８０００人増となり、１７年を２２％上回った。

　雇用者数の内訳は、民間部門が前月比３０万１０００人増と、１１月の同１７万３０００人増（前回発表時は同１６万１０００人増）を上回り、市場予想の同１７万５０００人増を１２万６０００人も上回った。民間部門では堅調な住宅購入需要を反映し、建設業が同３万８０００人増と、１１月の同横ばいから伸びが加速。また、製造業も同３万２０００人増（１１月は同２万７０００人増）と、伸びが加速し、全体を押し上げた。

　他方、サービス業も前月比２２万７０００人増（１１月は同１４万６０００人増）と、伸びが急加速した。このうち、教育・健康サービス業が同５万５０００人増（同１万８０００人増）と、急加速し、専門・ビジネスサービス業も同４万３０００人増（同４万４０００人増）と、堅調を維持した。歳末商戦期に入った小売業が前月の前月比２万９０００人増に続いて１２月も同２万３８００人増と、高い伸びとなった。政府部門も同１万１０００人増と、１１月の同３０００人増から大きく伸びた。

　失業率は３．９％（前月は３．７％）に上昇した。これは労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）が６３．１％（前月は６２．９％）に上昇したため。しかし、１８年ぶりの低水準で、足元の米景気は強く雇用市場も堅調を維持している。

　市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは前月比０．４％増と、１１月の同０．２％増の２倍の高い伸びに加速。市場予想の同０．３％増を上回った。前年比は３．２％増と、１１月の同３．１％増を上回った。

　賃金の伸びがインフレ加速の兆しとなる３．０％増を超えたが、低失業率で健全な経済状況でみられる３．５−４．０％増を下回っており、緩やかな伸びにとどまっている。

　雇用統計の発表直後、米１０年国債利回りは急伸した。

　これまで市場では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げサイクルが終了し、次の段階では米景気が今後２年間でリセッション（景気後退）に向かうとの思惑から景気を支援するため利下げに踏み切ると見ていた。しかし、今回の強い雇用統計の結果を受け、ＣＢＯＴ（シカゴ商品取引所）のＦＦ（フェデラル・ファンド）金利先物市場では利下げ確率は今週初めの５０％を割り込み、利下げ論は影を潜めた格好だ。

　その一方で、失業率が３．９％（同３．７％）に上昇したことや、今後のＦＲＢの金融政策の見通しをめぐって市場が混乱していることから、市場ではＦＲＢは当面、市場や景気指標の動向を様子見し、今年最初の利上げは早くて６月になると予想している。これに関連して、パウエルＦＲＢ議長は４日の討論会で、「金融政策に対し寛容的（ｐａｔｉｅｎｔ）になる」と述べ、今後の利上げに慎重姿勢を示したことから、市場で利上げ一時休止の思惑が広がり、ダウ工業株３０種平均は急騰した。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社