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英中銀、政策金利と量的金融緩和措置を据え置き―ＥＵ離脱協議を注視

2018-12-21 11:15:00.0

＜チェックポイント＞
●「継続中の金融引き締めはインフレ率を物価目標に戻すため適切」との判断維持

●今後の利上げは徐々にゆっくり小幅で実施することで今回も全員一致

●「ＥＵ離脱協議の先行き不透明でポンド安進み相場変動かなり高まった」との認識示す
　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は２０日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、全員一致で政策金利を０．７５％に据え置くことを決めた。市場の予想通りだった。

　また、ＢＯＥは資産買い取りスキームを通じた量的金融緩和策（ＱＥ）についても、国債の買い取り枠を４３５０億ポンド（約６１兆２８１６億円）、投資適格級の社債買い取り枠を１００億ポンドと、現状を維持した。

　ＢＯＥは声明文で、現状維持を決めたことについて、「最近の原油価格の大幅低下を受けて、ＣＰＩ（消費者物価指数）でみたインフレ率は今後数カ月、２％上昇を下回る可能性が高い」と述べ、インフレ率が鈍化する見通しを示した。１１月のＣＰＩは前年比２．３％上昇とＢＯＥの物価目標（２％上昇）を上回ったが、今回の会合で同時発表された議事抄録では、１９年１月に１．７５％上昇と物価目標を下回ると予想している。

　一方、「英ＥＵ（欧州連合）離脱協議の先行き不透明感が強まり、英国の金融市場への圧力が増している。ポンド安が一段と進み、相場変動もかなり高まっており、インフレ懸念は長期や短期を問わず上昇してきている」とインフレが加速する可能性も指摘している。

　また、ＢＯＥが現状維持を決めた要因の一つとして、英国の景気鈍化懸念を挙げている。ＢＯＥは声明文で、「英ＥＵ離脱協議の先行き不透明感が強まる一方で、世界景気の鈍化によって、英国経済の短期の成長見通しが下押しされている。企業の設備投資はこの３四半期減少しており、短期的にも設備投資が低下し続ける可能性が高い」とし、英国経済の見通しに下ブレ圧力が高まっていることを指摘している。議事抄録では、１０−１２月期のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は、前回１１月会合で発表した四半期インフレ報告書の経済予測を０．２％ポイント下回る前期比０．６％増となり、７−９月期の同０．９％増を下回るとみている。

　その上で、今後の金融政策の見通しについては、「１１月会合時に発表した四半期インフレ報告書の経済予測通りに経済が進展すれば、（今後３年間の）予測期間中、継続的な金融引き締め政策はインフレ率を２％上昇の物価目標に持続的に戻すのに適切である」との判断を据え置いた。ただ、これは英国のＥＵ離脱が円滑に進み、特に貿易協議を含むＥＵとの将来関係の協議が進むことを前提としている。

　ＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感が払しょくされれば、ＢＯＥの金融政策の方向性が出てくる可能性がある。それまでＢＯＥは現状を維持する可能性が高い。ただ、現在の０．７５％という金利水準は０９年２月（１％）以来９年１０カ月ぶりの水準とはいえ、依然、超低水準に変わりはない。このため、ＢＯＥとしては金融政策の余地を残すためにも追加利上げが必要という事情もある。

　８月の利上げも１９年３月の英国のＥＵ離脱後の急激な景気変動に備え、景気刺激の利下げ余地を残すためだった。このため、ＢＯＥは、前回会合に続いて、「経済予測期間中の継続的な金融引き締めは適切」との文言を残し、追加利上げの可能性に含みを持たせている。

　また、ＢＯＥは、「将来の利上げが徐々にゆっくりとしたペースで行われる」との文言も残した。これはＥＵ離脱後の英国経済が四半期経済見通し通りに進んだ場合、継続的な利上げが必要になるというもので、この経済予測自体、ＥＵ離脱協議が最終合意し新しい貿易関係が結ばれることを前提にしている。

　ＢＯＥの次回会合は１９年２月７日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社