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ＦＯＭＣ、予想通り今年４度目の利上げを決定―１９年の利上げ予測は２回

2018-12-20 10:31:00.0

＜チェックポイント＞
●政策金利２．２５−２．５０％は０８年以来１０年ぶりの高水準

●インフレの現状認識で「物価目標に依然接近したまま」との判断変えず

●景気過熱感が後退しているとの認識も変わらず

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）会合で、市場の予想通り、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を０．２５ポイント引き上げ、２．２５−２．５０％とすることを全員一致で決めた。

　ＦＲＢは３月会合で１５年１２月以降６回目となる利上げを実施。その後、６月会合、９月会合で利上げを実施しており、今回の会合で今年４回目となる。政策金利は０８年以来１０年ぶりの高水準となった。

　ただ、最新の経済予測（１２月予測）では、１９年の利上げ回数を前回９月予測時点の年３回から２回に引き下げた。２０年は１回（変わらず）、２１年は０回（変わらず）の見通し。政策金利の水準については、１９年は２．９％（同３．１％）、２０年は３．１％（同３．４％）、２１年は３．１％（同３．４％）と、いずれも引き下げられた。中立金利とする長期見通し水準も２．８％（同３．０％）に引き下げられ、１９年から政策金利は中立金利を超えると予想している。長期見通しの引き下げは景気過熱を抑えるための利上げを今後は控えることを意味する。

　ＦＲＢが会合後に発表した声明文では、「ＦＦ金利をさらにある程度徐々に引き上げる」ことが経済の持続的な拡大と雇用市場の強まるとした。前回会合時では見られなかった「ある程度（ｓｏｍｅ　ｆｕｒｔｈｅｒ）」の文言を追加されており、利上げペースを遅らせる考えを示した。ただ、インフレ見通しについては、「物価目標の２％上昇に接近したままだ」と、インフレの加速懸念を維持し、追加利上げが必要との見方を変えていない。

　１２月経済予測ではＧＤＰ（国内総生産）伸び率は１８年と１９年が下方修正され、失業率は２０年と２１年が引き上げられた。コアＰＣＥ（個人消費支出）物価指数は１８年と１９年、２０年以降も引き下げられた。

　景気の現状認識と見通しについては、前回１１月会合時と同様に、雇用市場や家計支出に前向きな認識を示しているが、「企業の設備投資は以前の強い伸びから伸びが緩やかになった」との文言も残しており、景気過熱感が後退しているとの認識は変わっていない。

　次回のＦＯＭＣは１９年１月２９−３０日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社