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ＥＣＢ、政策金利現状維持と量的緩和年内打ち切りを決定

2018-12-14 10:32:00.0

＜チェックポイント＞
●償還分の再投資は維持

●政策金利は少なくとも１９年夏の終わりまで据え置く方針を維持

●ユーロ圏経済見通しに対するリスクは下ブレに向かっている―ドラギ総裁

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は１３日の定例理事会で、市場の予想通り、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％、下限の中銀預金金利をマイナス０．４０％、上限の限界貸出金利を０．２５％と、いずれも現状のまま据え置いた。

　ＥＣＢは理事会後に発表した声明文で、前回１０月会合時と同様、「ＥＣＢはインフレが中期的に２％上昇をやや下回る水準（物価目標）に持続的に収束していくことを確実にするため、少なくとも１９年夏の終わりまで政策金利を現在の水準で維持する」とし、来夏までの政策金利を据え置く方針を改めて強調した。

　また、非伝統的手段である資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）による量的金融緩和（ＱＥ）については、ＥＣＢは１０月から純買い入れ額（償還される債券の金額を差し引いたもの）を月１５０億ユーロに減額しているが、「１２月末に終了する」と明示した。これは１２月末で純買い入れ額をゼロにする、つまり、期落ちした債券の償還金だけを再投資しＥＣＢが保有する債券残高（純買い入れ額の累計額）を１２月末時点の水準で維持し、これ以上増やさないことを意味する。

　ＡＰＰの事実上の終了の背景には、ユーロ圏がインフレ率も１１月は２％上昇と、予測通り、物価目標（２％上昇弱）に向かって加速してきたことがある。また、ＥＣＢの支配的な存在である経済大国ドイツがＱＥによって人為的に長期金利が引き下げられることにより、イタリアなど重債務国への財政健全化圧力が弱められていると批判を強めていることもある。

　今回の会合で、ＥＣＢはＡＰＰの１２月末終了を示したとはいえ、「利上げを開始したあとも、もし必要があれば、流動性の潤沢供給や適切な金融政策を維持するため、われわれはＡＰＰによる債券買い入れを長期にわたって継続する」という、景気悪化など緊急時のＱＥ継続の可能性を示す文言を残している。

　ＡＰＰの長期存続の可能性を残したのは、インフレ調整が予想通り持続的に進まない事態に備えたものだが、別の理由として、トランプ米大統領の保護貿易主義政策による世界的な貿易摩擦の激化で、ユーロ圏経済の成長鈍化リスクが高まっていることがある。ユーロ圏経済が後退すれば持続安定的に物価目標を達成することが困難になる恐れがあるからだ。

　ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の会見で、「ユーロ圏経済の成長見通しに対する上ブレ・下ブレの両リスクはおおむね均衡しているが、貿易保護主義や新興国市場の脆弱性、金融市場の急激な変動、地政学要因の先行きが不透明なため、リスクバランスは下ブレに向かっている」と今回の会合で初めて景気下ブレ懸念を示した。

　今回の会合で公表した１８年と１９年のユーロ圏経済の成長率見通しでは１８年は１．９％増、１９年は１．７％増と、前回９月予想時点のそれぞれ２．０％増と１．８％増からやや下方修正された。ただ、ドラギ総裁は、「最近の経済指標は予想を下回る弱いものとなっているが、内需は依然強くユーロ圏経済を拡大させインフレ圧力を徐々に高めている。インフレはＡＰＰ終了後も物価目標に収束し続ける」と景気の先行きに自信を見せる。

　インフレの見通しについて、ドラギ総裁は、「１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は食品やエネルギーの物価下落で１０月の２．２％上昇から２％上昇に減速した。今後数カ月は原油先物価格が現状で推移すればＨＩＣＰの全体指数は減速する可能性が高い」とした。

　一方、コアインフレ率の見通しについては、「企業の高水準の設備稼働率やタイトな雇用市場などのコスト要因が強まる中、今後、ＥＣＢの金融政策やユーロ圏経済の拡大、賃金の上昇によって年末に向けて上昇し、中期的には伸びが一段と加速する」と楽観的な見方を示している。

　ＥＣＢが今回の会合で公表したインフレ予想では１８年が１．８％上昇（前回予想時は１．７％上昇）、１９年は１．６％上昇（同１．７％上昇）となっている。

　次回の金融政策決定会合は１９年１月２４日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社