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金融・経済ニュース

米11月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比15.5万人増―市場予想下回る

2018-12-10 10:36:00.0

<チェックポイント>
●建設業の伸び鈍化顕著

●平均時給の伸びは市場予想下回る

●失業率は3.7%、49年ぶり低水準を維持

 米労働省が7日発表した11月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15万5000人増となり、市場予想の同18万9000人増を大きく下回った。10月の同23万7000人増に対しても下回った。

 雇用者数の内訳は、民間部門が前月比16万1000人増と、10月の同25万1000人増を下回り、市場予想の同18万5000人増にも届かなかった。民間部門では住宅市場が最近の住宅ローン金利の加速で低迷しているのを反映し、建設業がわずか同5000人増と、10月の同2万4000人増から大きく鈍化した。製造業は同2万7000人増(10月は同2万6000人増)と堅調を維持した。

 サービス業も伸びが前月比13万2000人増となり、10月の同19万8000人増から伸びが減速した。

 他方、政府部門は同6000人減と、10月の同1万4000人減から減少幅が縮小したが、雇用全体の伸びを押し下げた。

 失業率は1969年12月以来49年ぶり低水準の3.7%と、前月から変わらずとなり、市場予想とも一致した。

 市場が注目していた賃金(平均時給)の伸びは前月比0.2%増と、10月の同0.1%増から伸びが加速したが、市場予想の同0.3%増を下回った。前年比は3.1%増と、10月の同3.1%増と変わらなかった。

 雇用統計の発表後、米債券市場では長期金利の指標である10年国債利回りは一時2.85%まで低下した。

 市場ではFRB(米連邦準備制度理事会)が12月FOMC(米連邦公開市場委員会)で年内4回目の利上げを行うと見ているが、19年の利上げペースが鈍化するかどうかは今後の景気データ次第との見方が多い。

 賃金の伸びは前年比3.1%増と高い伸びとなり、インフレ加速の兆しとされる3.0%増を超えた。しかし、低失業率で健全な経済状況でみられる3.5−4.0%増を依然下回っており、緩やかな伸びにとどまっている。

<関連銘柄>
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提供:モーニングスター社