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米１０月住宅着工件数、前月比１．５％増の１２２．８万戸―市場予想下回る

2018-11-21 09:24:00.0

＜チェックポイント＞
●集合住宅の急増が指数押し上げ

●一戸建てはハリケーン被害や金利上昇の影響受け２カ月連続減少

●建築許可件数は低水準、住宅供給不足続く

　米商務省が２０日発表した１０月の住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比１．５％増の１２２万８０００戸と、９月の同５．５％減から増加に転じたものの、市場予想の１２３万戸を下回った。

　８月の着工件数が前回発表時から１万２０００戸増、また、９月も９０００戸増と、過去２カ月分が合計で２万１０００戸の上方改定となったことが市場予想未達の一因と考えられる。

　着工件数の内訳は、月ごとによって変動が激しいアパートやマンションなどの集合住宅（５世帯以上）が同６．２％増の３４万３０００戸と急増し、全体の件数を押し上げた。ただ、主力の一戸建ては同１．８％減の８６万５０００戸と２カ月連続の減少となった。金利上昇や、１０月に大型ハリケーン「マイケル」がフロリダ州を襲ったことが響いたようだ。

　前年比は２．９％減と、３カ月ぶりに前年水準を下回った。内訳はアパート（５世帯以上）が同４．５％減、一戸建ても同２．６％減と、いずれも前年割れ。１−１０月累計は前年比５．６％増と、１７年全体の２．５％増を上回っており、堅調な状況が続いているといえる。ただ、市場では住宅建築は大崩れしないものの、ピークは越えたと見ている。

　今回の着工統計の前日（２０日）、住宅業界、特に一戸建て建築の業況判断を示す１１月初旬のＮＡＨＢ（全米住宅建設業者協会）／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数が発表された。結果は前月（１０月）を８ポイントも下回る６０と、１年前の水準（６９）を大幅に下回り、１４年以来４年ぶりの低水準を記録、業況悪化の兆しを見せた。また、サブ指数のうち、６カ月先の業況感を示す期待指数も前月の７５から６５に１０ポイントも急低下し、住宅建築の先行き懸念が一段と強まっている。

　同指数が急低下したことについて、ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・デイツ氏は、強い米経済や雇用市場が続いているものの、「住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）は住宅ローンの金利上昇や住宅価格の高騰で低下している」と警告している。

　先行指標である住宅建築許可件数は、前月比０．６％減の１２６万３０００戸と、９月の同１．７％増の１２７万戸から減少に転じた。市場予想を上回ったものの、１８年のピーク時の１３６−１３７万戸台（３−４月）に比べると低水準。前年比も６％減と、前年水準を大幅に下回っており、当分、深刻な住宅供給不足の状態が続く見通しだ。

　他方、一戸建ての建築中件数は前月比１％増の５２万７０００戸と、２カ月連増の増加となり、全体の建築中件数も同０．５％増の１１３万７０００戸と、３カ月連続で増加し、０７年７月以来１１年３カ月ぶりの高水準となった。これは７−９月期の月平均１１２万５０００戸を１．１％上回っており、１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）の住宅投資部門を押し上げに寄与する。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、国際ＶＸ中先<1561>、ｉＳ米超大型<1587>、
　ｉＳ米小型<1588>、ｉＳ米高配当<1589>、ｉＳ米リート<1590>、
　ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社