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ＲＢＡ、市場予想通り政策金利を１．５０％に据え置き－２５会合連続

2018-11-06 16:27:00.0

＜チェックポイント＞
●１８－１９年の経済成長率見通しを平均３．０％増から３．５％増に上方修正

●インフレ率は今後数年間にわたって徐々に加速―１９年は２．２５％上昇と予測

●失業率は２０年には４．７５％に低下へ―前回見通しから改善方向に修正

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は６日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）を市場の予想通り、過去最低水準である１．５０％に据え置くことを決めた。１６年９月に据え置きに転じて以降、これで２５会合連続の現状維持となる。市場では中銀は２０年まで金融政策を維持すると予想している。

　ＲＢＡが金融政策を据え置いた背景にはインフレ率が物価目標（２－３％上昇）を下回り、低水準が続いていることがある。理事会後に発表した声明文で、「インフレ率は低位で安定しており、全体指数は年率１．９０％上昇、また、コアインフレ率は１．７５％上昇となっている」とし、前回１０月会合時と同様、インフレ率は当分の間、低水準が続く可能性が高いと判断している。ただ、１９年以降の見通しについては、「インフレ率は今後数年間にわたって加速していくと思われるが、徐々に上昇する可能性が高い」とした上で、今回の会合で初めて、「１９年に２．２５％上昇となり、その後はそれよりやや高くなる」と見方を示した。

　また、インフレ加速要因となる賃金の見通しについては、ＲＢＡは前回会合時と同様、「賃金の伸びは依然として低い」としたが、「ここ最近、やや伸びが加速している。経済が強くなるにつれて賃金はさらに伸びる。ただ、これはゆっくり徐々に進む可能性が高い」とし、強気見通しを維持した。

　その上で、前回会合時と同様に、「低金利はオーストラリア経済を引き続き下支えしていく。今後、失業率の低下が一段と進み、インフレ率が物価目標の水準に戻ることが予想されるが、緩やかなペースで進む。こうしたさまざまな判断材料に基づいて、われわれは金融政策を現状のまま維持することが、経済成長を持続的に安定させ、やがて物価目標を達成することに役立つと判断した」と述べている。

　また、豪ドル相場の現状認識や見通しについて、前回会合時と同様、「豪ドルは貿易加重平均では過去２年間の水準の範囲内にある」とした。しかし、前回使われた「ここ最近の豪ドル相場は多くの他の通貨と同様に米ドルに対し下落している」の文言を削除し、新たに、「最近の豪ドル相場はその（過去２年間の水準の範囲）下限近くにある」とし、豪ドル相場がやや高まったとの認識を示した。これを受けて、豪ドル相場は金融政策の発表後、米ドルに対しやや上昇した。

　ＲＢＡは景気刺激を狙って豪ドルを安値に誘導する方針をとっているため、豪ドルの上昇を警戒しているが、今回、「過去２年間の水準の範囲内にある」との文言を残したことから、市場ではＲＢＡは豪ドル高阻止の介入を行わないと受け止められたようだ。

　景気の先行きについては、１８年と１９年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しを前回発表時の「平均で３．０％増をやや超える」から「平均で３．５％増になる」と上方修正した。

　９月に発表された豪４－６月期ＧＤＰは前年比３．４％増と堅調だったが、先行きの見通しについてＲＢＡは、「（経済見通しの）不安定要因の一つは家計消費だ。家計収入の伸びは緩やかで、家計債務は高水準にある」と前回と同様に家計消費が景気下ブレリスクになるとの見方を据え置いた。

　雇用市場の見通しについては、強含みも一部地域で熟練労働者が不足していると前回通りの認識を示した上で、「強い経済の伸びによって失業率は一段と低下し、２０年には４．７５％（前回は５．３０％）に低下する」とし、前回会合時の「失業率は今後数年間で５％に下がる」との見通しから上方修正（改善方向）した。

　９月失業率は５．０％と、８月の５．３％を下回った。１２年４月以来６年半ぶりの低水準となり、賃金上昇とインフレを急速に加速させるといわれる完全失業率（５．０％）に達した。ただ、９月の失業率低下は、９月常用雇用就業者数が前月比５６００人増と、８月の同４万４０００人増から伸びが鈍化したのが主な要因のため、市場では見かけほど強い結果ではなく、すぐに賃金の伸びが加速することにはならないとみている。

　次回会合は１２月４日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社