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米10月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比25万人増―市場予想上回る
2018-11-05 10:23:00.0
<チェックポイント>
●非農業部門雇用者数はハリケーンの影響はく落で急回復
●平均時給は前年比3.1%増に加速―インフレ加速兆しの3%増を超える
●失業率は前月から変わらずの3.7%―49年ぶり低水準を維持
米労働省が2日発表した10月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比25万人増と、9月の同11万8000人増を大幅に上回った。9月14日に米南東部を襲った大型ハリケーン「フローレンス」の暴風雨や洪水による影響がはく落し、ハリケーンの影響を受ける前の8月の水準(28万6000人増)近くにまで急回復。市場予想の同19万人増を6万人も上回った。
市場は、前月の弱い結果をハリケーンの影響に加え、前2カ月(7月と8月)の数値が計9万人近く上方改定された反動減による一時的なものとみていた。実際、ハリケーンの影響を受けたレジャー・接客業は9月の増減なし(改定前は1万7000人減)から10月は4万2000人増となった。このうち、レストラン・バーも前月の1万人減(同1万8200人減)から3万3500人増に、小売業も3万2400人減(同2万人減)から2400人増に回復した。
失業率は1969年12月以来49年ぶり低水準の3.7%と、前月から変わらずとなり、市場予想とも一致した。
また、市場が注目した賃金(平均時給)の伸びは前月比0.2%増と、9月の同0.3%増から伸びが鈍化したものの、4カ月連続で伸びが加速し、市場予想とも一致した。前年比は3.1%増と、9月の同2.8%増を大幅に上回った。市場では米経済が依然強く、失業率の低下で見られるように雇用市場がタイトとなっていることから、いずれインフレ加速の兆しと見られる同3%増を超えるとみていた。これは経営者が不足している熟練労働者を確保するため、賃金を引き上げ始めていることを示す。
今回の雇用統計の発表直後、米債券市場では賃金が前年比3%増を超える高い伸びを示したことでインフレ加速懸念が強まり、追加利上げは避けられないとして、短期から超長期の国債が幅広く売られ債券価格と反対方向に動く利回りも上昇した。
ただ、賃金の伸びは低失業率で健全な経済状況でみられる3.5−4.0%増を下回っており、緩やかな伸びにとどまっている。現在と同じようなタイトな雇用状況だった90年代や2000年代初頭でも賃金上昇率は約4%増だった。インフレ率(9月消費者物価指数(CPI)のコア指数は前年比2.2%上昇)を考慮すると、実質賃金の伸びは0.9%増となる。
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