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英中銀、政策金利と量的金融緩和措置を据え置き―全員一致で

2018-11-02 10:04:00.0

＜チェックポイント＞
●「継続中の金融引き締めはインフレ率を物価目標に戻すため適切」との判断維持

●英ＥＵ離脱協議がノーディールなら、引き締め・緩和いずれもあり得ると指摘

●１９年１０−１２月期ＧＤＰ伸び率見通しを前年比１．７％増に下方修正




　イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は１日、金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果を発表し、政策金利を全員一致で現状の０．７５％の水準を維持することを決めた。市場の予想通りだった。

　また、ＢＯＥは資産買い取りスキームを通じた量的金融緩和策（ＱＥ）についても全員一致で、国債の買い取り枠を４３５０億ポンド（約６３兆７８００億円）、投資適格級の社債買い取り枠も１００億ポンドと、いずれも現状通りとすると決めた。

　ＢＯＥは今回発表された議事抄録で、「金融政策委員会は英ＥＵ（欧州連合）離脱が経済に及ぼす影響をどうみるかという問題に直面している。そして経済見通しの変化に対応する適切な金融政策を見つける必要がある」と指摘した上で、「ＥＵ離脱協議が何も合意できないノーディールに終わった場合、ポンドが一段と下落し、供給が急速かつ大幅に落ち込み、インフレが加速する」と述べ、ノーディールの場合、インフレ抑制のための利上げが必要になるとの認識を示した。

　半面、英国はＥＵ市場へのアクセスが失われ、需要が急速に低下する恐れがあり、景気を刺激するためには利下げが必要になるとの見方も示している。

　その上で、ＢＯＥは、「適切な金融政策は（ＥＵ離脱後の）需要や供給、ポンド相場がどうなるかによって違ってくる」、また、「ＥＵ離脱がどんな形で終わろうとも、適切な金融政策は自動的に決まるものではなく、（引き締めか緩和か）どちらの方向にも向かう可能性がある」と述べている。この場合、エコノミストは、ＢＯＥはゼロ金利に近くまで利下げする選択肢の方を好むだろうとみている。

　現在の０．７５％という金利水準は０９年２月（１．００％）以来９年７カ月ぶりの高い水準とはいえ、高金利国と呼べる水準には程遠い。このため、ＢＯＥとしては金融政策の余地を残すためにも追加利上げが必要という事情もある。８月の利上げも１９年３月の英国のＥＵ（欧州連合）離脱後の急激な景気変動に備え、景気刺激の利下げ余地を残すためだった。

　この点について、議事抄録で前回会合時と同様、「四半期インフレ報告書の予測通りに景気が拡大すれば、経済予測期間中の継続的な金融引き締め政策はインフレ率を２％上昇の物価目標に向けて持続安定的に近づける上で適切である」との文言を残し、追加利上げの可能性に含みを持たせている。「将来の利上げがゆっくりとしたペースで行われる」との文言も残した。ただ、これはＥＵ離脱後の英国経済が四半期経済見通し通りに進んだ場合、継続的な利上げが必要になるというもので、この経済予測自体、ＥＵ離脱協議が最終合意し新しい貿易関係が結ばれ離脱が円滑に進むことを前提にしている。

　また、ＢＯＥは最新の四半期インフレ報告書を発表した。それによると、金融先物市場が織り込んでいる政策金利の見通しは、１８年１０−１２月期が０．７０％（前回８月予測時点は０．７０％）、１９年１０−１２月期は１．００％（同０．９０％）、２０年１０−１２月期は１．２０％（同１．１０％）、さらに２１年１０−１２月期は１．４０％と予想。前回に比べ、それぞれ０．１０ポイント加速している。これを０．２５ポイントの利上げを１回として計算すると、１８年末から２１年末までの今後４年間で利上げがあと３回となる。

　この他、１８年１０−１２月期のＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前年比ベースで１．５％増（前回予想時１．５％増）、１９年１０−１２月期は１．７％増（同１．８％増）、２０年１０−１２月期も１．７％増（同１．７％増）、２１年１０−１２月期も１．７％増と予想している。

　ＢＯＥの次回会合は１２月２０日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社