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北アイルランド国境問題の解決がネック、英ＥＵ離脱協議の最終合意に暗雲

2018-10-18 13:50:00.0

　ミシェル・バルニエ首席交渉官はＥＵ（欧州連合）サミットが開かれた９月１９日、英国側にＥＵ離脱後も北アイルランドにＥＵルールを合致させる「バックストップオプション条項」を強く求めた。これに対し、メイ英政権を支える北アイルランドの民主ユニオニスト党（ＤＵＰ）のナイジェル・ドッズ副党首はツイッターで、「（バックストップオプション条項は）北アイルランドを英国本国とは異なる体制にするもので、北アイルランドと英国の間に国境を設けることを意味する」と猛反対した。

　英紙テレグラフのゴードン・レイナー政治部デスクは９月１７日付電子版で、離脱協議でＥＵが英国の離脱白書（チェッカーズ合意案）通りか、または英国から譲歩を引き出し最終合意（ディール）したとしても、英議会で保守党の離脱派議員に加えて、野党の労働党や自民党などがこぞって反対投票すれば、「結果的にノーディールに終わる可能性がある」と指摘する。結局、ノーディールとなるか、ＥＵと離脱日の延長協議を行って最終合意の是非を問う２度目の国民投票を実施するか、解散総選挙にもなりかねない。

　ドナルド・トゥスク欧州理事会議長（ＥＵ大統領、ポーランド元首相）も９月２０日の会見で、「現時点ではノーディールの可能性を除外できない」と述べており、ノーディールの強硬離脱の公算が高まっている。１０月１６日、ＥＵサミットでも北アイルランド国境問題の解決をめぐる英国とＥＵの隔たりは解消されず最終合意は持ち越され、離脱協議は長期化する見通しが強まっている。

　離脱方針をめぐってメイ首相と対立する離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相が９月１３日、党内の強硬離脱派の議員に向け、メイ首相が推す、チェッカーズ合意の破棄だけを目指し、首相更迭は求めない考えを表明したからだ。

　これまで約５０人の陣傘議員からなる超強硬離脱派のＥＲＧ（ブレグジット欧州調査グループ）のリースモッグ代表と、スティーブ・ベーカー氏（元・離脱担当副大臣）らが離脱強硬派の結束をまとめてきたが、次期首相最有力のジョンソン氏の発言で派内の分裂が決定的となり、実際、そのおかげでメイ首相は党大会（９月３０日−１０月３日）を無事乗り切った。

　英紙タイムズは９月１２日付紙面で強硬離脱派内の分裂について、「強硬離脱派のベーカー議員は１０日、８０人の保守党議員がチェッカーズ合意通りの英ＥＵ最終合意には反対票を投じると公言していたが、翌１１日には多くの離脱支持派議員がチェッカーズ合意は好ましくないが、その代替案がノーディールなら賛成票を投じると言い始めた。ＥＲＧの幹部は内部分裂が起きていることを認めた」と報じ、多くの議員がＥＲＧのノーディール方針とは距離を置いているという。

　そもそも倒閣騒ぎに発展したのは、バルニエＥＵ首席交渉官の９月１０日のスロベニア講演での発言が発端だった。１０日付英紙デイリーメールは、「同氏はチェッカーズ合意を問題はあるものの、いいところもあるとこれまでの完全否定から条件付き肯定に転換。ＥＵ加盟国もバルニエ氏に英国と最終合意するよう指示し始めていた。これはＥＵ外交官筋の間では、倒閣の危機にあるメイ首相が倒れノーディールとなるのを避けるための“メイ首相救出作戦”と呼ばれている」と報じた。

　また、イングランド銀行（英中銀）のマーク・カーニー総裁も９月１３日の政府の会合に出席し、「英国経済は３年間で０８年のリーマンショック並みの景気後退に襲われ、ポンドが急落し金利が上昇、住宅ローン金利も急伸して住宅市場が崩壊。住宅価格は最大３５％暴落する」と述べ、政府を援護射撃。英中銀は同日の金融政策決定会合でもノーディール懸念を強調して金利を据え置いた。

　米経済通信社ブルームバーグが９月１３日、「英ＥＵ離脱協議は最終合意に近づいた」と報じ、これに市場が飛びつきポンドが急反発した。しかし、テレグラフ紙のピーター・フォスター欧州担当デスクは同日付で、「市場も、ドミニク・ラーブ離脱担当相も同様にＥＵとは８０％合意しており、最終合意は可能だと主張するが、残りの北アイルランド国境問題や関税取り決めといった２０％の部分で依然隔たりがあることを無視している」と伝え、最終合意には疑問が残るという見方を示している。

提供：モーニングスター社