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金融・経済ニュース

RBA、市場の予想通り政策金利を1.50%に据え置き―24会合連続

2018-10-02 16:53:00.0

<チェックポイント>
●「18−19年の経済成長率は平均3%増をやや超える」との予想変わらず

●「家計消費が景気下ブレリスク」との見方を据え置き

●「失業率は今後数年間で完全失業率の5%に下がる」との見通しを維持

 豪準備銀行(RBA)は2日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート(OCR、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利)を市場の予想通り、過去最低水準である1.50%に据え置くことを決めた。16年9月に据え置きに転じて以降、これで24会合連続の現状維持となる。市場ではRBAは20年まで金融政策を維持すると予想している。

 金融政策を現状維持とした背景にはインフレ率が物価目標(2−3%上昇)を下回り、低水準が続いていることがある。

 RBAは声明文で、「インフレ率は2%上昇に近い水準にある」とした上で、「18年全体のインフレ率は(公共料金など)政府統制物価の一時的低下で予想よりやや低くなる」とした。前回9月会合時に使われた「(18年のインフレ率は)1.75%上昇となる」の文言は削除されたが、インフレ率が当分の間、低水準が続く可能性が高いと判断しているようだ。ただ、19年以降の見通しについては、前回同様、「19年と20年のインフレ率は現在よりも高くなる」と予想している。

 また、インフレ加速要因となる賃金の見通しについては、前回会合時と同様、「賃金の伸びはまだ低い」としたが、前回会合時に追加された「ここ最近、やや伸びが加速している」との文言を残した。また、前回同様、「経済が強くなるにつれて賃金はさらに伸びる。ただ、これはゆっくり徐々に進む可能性が高い」とし、強気見通しを維持した。

 その上で、前回会合時と同様に、「低金利はオーストラリア経済を引き続き下支えしていく。今後、失業率の低下が一段と進み、インフレ率が物価目標の水準に戻ることが予想されるが、緩やかなペースで進む。こうしたさまざまな判断材料に基づいて、われわれは金融政策を現状のまま維持することが、経済成長を持続的に安定させ、やがて物価目標を達成することに役立つと判断した」と述べた。

 また、豪ドル相場の現状認識や見通しについて、前回同様、「ここ最近の豪ドル相場は多くの他の通貨と同様に米ドルに対し下落している」とし、FRB(米連邦準備制度理事会)の9月26日の再利上げによる米ドル高傾向を受け、引き続き豪ドル安に対する懸念を示した。

 景気の先行きについては、前回会合時と同様、「18年と19年のGDP(国内総生産)伸び率は平均で3%増をやや超える見通し」とし、景気の現状については強気の見方を維持した。9月5日に発表された豪4−6月期GDP伸び率は前年比3.4%増だった。ただ、先行きの見通しについては、「(経済見通しの)不安定要因の1つは家計消費だ。家計収入の伸びは緩やかで、家計債務は高水準にある」と家計消費が景気下ブレリスクになるとの見方を引き続き示した。

 雇用市場の見通しについては、前回同様、「雇用市場の見通しは依然として強含みだ。失業率は5.3%に低下している。これは約6年ぶりの低水準だ」としている。その上で、前回同様、「求人率は高い。一部地域では熟練労働者が不足している」「失業率はさらにゆっくりと低下し、今後数年間で5%に下がる」との見通しも維持した。8月の失業率は7月と同じ5.3%と、6月の5.4%から低下しており、常時雇用の就業者数も前月比4万4000人増と、大幅に増加している。

 RBAは8月会合時に失業率が賃金上昇とインフレを急速に加速させるといわれる完全失業率(5%)に達するとの見通しを示しており、今回もこの見通しを維持した。

 次回会合は11月6日に開かれる予定。

提供:モーニングスター社